ビジネス講座の解約に関する紛争(7)
事案の概要
大学生が就職活動に役立てるため、SNS広告で知った無料セミナーに参加し、翌日の個別コンサルティングで有料セミナー受講権6回分と動画入りUSB・テキストを勧められ、月3万円の180回分割払い、総支払額約590万円で契約した。翌日クーリング・オフを申し出たが拒否され、既払い金の返金と今後の請求停止を求めて和解の仲介を申請した。
申請人の主張
契約がなかったこととして、既払い金を返金して、今後の請求をやめてほしい。届いている未開封の教材は返却する。契約翌日に担当者へクーリング・オフを申し出たが、事業者間契約なのでクーリング・オフはできないと言われ認めてもらえなかった。消費生活センターにも相談したが解決できなかった。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はない。訴訟提起に向けて準備中であるため、答弁を控える。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介の申請通知書等を送付したところ、訴訟提起に向けて準備中であるため和解の仲介の手続により解決を図る意思はないとの回答書が届いた。事務局が電話で応じるよう促したが、回答は変わらなかった。その後、相手方より申請人に対し未払い代金約300万円および分割手数料約300万円、合計約590万円の支払いを求める訴状の写し等が提出され、訴訟提起が確認できた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が和解の仲介手続への協力を拒否し、訴訟提起を選択したため、手続が不調に終わった。クーリング・オフの可否や契約の効力は、訴訟の場で争われることになった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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