和解 副業・情報商材・コンサル 令和7年度第1回

ビジネス講座の解約に関する紛争(8)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第1回(2025-07-02公表) · 原文 30ページ

事案の概要

マッチングアプリで知り合ったAの紹介でBからオンラインギャンブルのノウハウを教えるビジネス講座を勧誘され、消費者金融で50万円を借り貯金50万円と合わせ現金100万円を支払って契約した。講座は収入に結び付かず、行政処分の書類が届いたことから、申請人は契約をなかったことにして支払済み代金100万円の返金を求めた。

申請人の主張

契約をなかったことにして、既に支払った代金100万円を返金してほしい。Aからノウハウ通りにやれば負けないと説明され、Bからは昔は借金があったがタワーマンションに住めているなどと言われ、今契約しなければ今後契約しないと告げられて一人部屋に残された。奨学金の債務約300万円があり金銭面で不安があったことなどから契約したが、講座は収入に結び付かず、2年間の賭けはマイナス2万円であった。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。Aと申請人が会った際にオンラインギャンブルの説明はしておらず、断定的判断の提供や不実告知もしていない。契約書等には確実な保証ではない旨が記載され、真正に成立している。行政処分の基礎は全体のごく少数であり、新規勧誘を止め収益がほとんどない中で多くの返金に対応し資金不足であるため、答弁書記載の金額以上は支払えない。

手続の経過と結果

仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は講座を全体の5分の1ほど受講し、契約金支払い時に消費者金融から借り入れをしたことなどを述べた。相手方はAとBが業務委託先であること、行政処分後は新規勧誘を止め資金不足であることを述べた。仲介委員が上積みを依頼したところ、相手方が上積みした額での和解に応じると回答し、相手方から申請人へ一定額を支払う内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、勧誘時に断定的判断の提供や不実告知があったか、契約書等の記載により申請人の意思表示が有効かであった。行政処分の内容と本件との比較や、相手方の経済状況が和解額の上積みの判断材料となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=30

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