和解 副業・情報商材・コンサル 令和7年度第1回

失業保障申請サポートの業務委託に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第1回(2025-07-02公表) · 原文 44ページ

事案の概要

申請人は退職を決め、妻が検索で見つけた相手方の「退職給付金申請サポート」の無料診断を受け、オンライン面談を経て約28万円で契約し振り込んだ。就職困難者に認定されれば給付が増えるとの説明があったが、受診の結果「適応障害」と診断され認定が受けられないことが分かった。申請人は契約をなかったこととして既払い金約28万円の返金を求めた。

申請人の主張

契約をなかったこととして既払い金約28万円の返金を求める。相手方からは、自身で申請すれば約53万円、サポートを受けて就職困難者に認定されれば約180万円になり、費用約30万円を差し引いても約150万円を受け取れるとの説明があった。医師から「うつ病」と診断されれば就職困難者に認定されるとのことで、万が一受給できない場合は全額返金すると説明されていた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。業務は情報提供であり給付延長を保証するものではない。返金保証は外部的要因や重過失による場合に限定され、解除の場合の返金はできない旨を契約時に説明し重要事項説明書にも記載している。クーリング・オフは権利行使の期間を経過している。早期解決のため約28万円の半額に当たる約14万円であれば返金に応じるとした。

手続の経過と結果

相手方は当初回答書を提出せず、事務局の電話にもつながらなかったが、協力文書の送付後に回答書を提出した。仲介委員は契約書に値引き前の約33万円のみ記載され約28万円の記載がない点を特定商取引法上の書面不備の可能性として指摘し、増額を確認した。相手方は6割の約17万円であれば譲歩できると回答し、申請人が受け入れたため、相手方が申請人に和解金約17万円を支払う内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、就職困難者に認定されなかった場合に高額のサポート費用を払うことが「損がない」と言えるかと、契約書に値引き後の代金の記載がない書面不備の可能性であった。仲介委員の指摘を受けて相手方が譲歩し、和解金額が半額から6割に増額した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=44

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