和解 副業・情報商材・コンサル 令和7年度第2回

インフルエンサー養成講座の解約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第2回(2025-10-01公表) · 原文 9ページ

事案の概要

令和5年5月、SNSを通じてインフルエンサー育成事業の連絡を受け、ウェブ会議を経て月額約2万8000円の講座を受講する契約をした。後に総額約100万円と知り、アルバイトでは返済が難しくなりやめたいと申し出たが、最終的な返金額の提案は約2万8000円だった。申請人は契約をなかったことにして既払い金の返金と今後の請求停止を求めた。

申請人の主張

契約をなかったことにして既払い金を返金してほしい。また、今後の請求をやめてほしい。相手方販売会社から仕事をもらえると思い契約したが、総額約100万円であることは入会契約書と概要書面が届いて初めて知った。アルバイトだけでは返済が難しくなり、大学生活で忙しく動画投稿に時間をかけることが難しくなったためやめたいと思った。中途解約は可能で一部返金はあるが返済は続くと返事があった。

相手方の主張

相手方販売会社は回答書・答弁書の提出はなかった。相手方信販会社は和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めず、申請人と相手方販売会社との間のやりとりについては知らない、申請人の主張はいずれも抗弁事由に当たらないため抗弁接続拒否をしており、既払い金の返金および今後の請求停止には応じられない、従前通り請求を継続することを希望すると述べた。

手続の経過と結果

相手方販売会社は回答書等の提出も期日への出席もなかった。仲介委員は申請人と相手方信販会社から事実関係を聴取し、本件講座受講契約は業務提供誘引販売取引に当たると考えられ、書面不備によりクーリング・オフが成立し、抗弁の対抗の主張も有効と考えられることを指摘した。第3回期日で相手方信販会社が約36万円(約2万8000円×13回)を返金すると回答し、申請人も合意した。相手方信販会社が和解金約36万円を支払い、未払い金は請求しない内容で和解が成立した。相手方販売会社については和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は本件講座受講契約が業務提供誘引販売取引に当たるか、書面不備によりクーリング・オフが成立するか、抗弁の対抗が認められるかであった。SNSのやりとりから仕事のあっせんを期待させて勧誘したと判断できるかが分かれ目となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=9

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