インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(35)
事案の概要
申請人は令和6年10月、インターネットで見つけた在宅副業に登録し、電話でSNSアフィリエイトのサポート付きコースを勧められ、消費者金融3社から借り入れして200万円の契約をした。解約と返金を求めたが応じられず、クーリング・オフを申し出たが全額返金を拒否され、支払った約200万円の返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
契約代金200万円は100万円ずつ指定口座に振り込むよう指示され、支払った。消費生活センターから電話勧誘販売に該当しクーリング・オフが可能と助言され、期間内にメッセージアプリと電子メールで申し出たが、契約締結後にノウハウを提供しサポートを始めていることなどを理由に全額返金には応じられないとの回答があった。契約をなかったことにして、支払った約200万円を返金してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人から当社への送金はなく、指定口座から当社への送金も確認できないため、直接的または間接的な送金も確認できない。対応したとされる担当者が不明であり事実関係について判断できないが、一定程度の金銭解決を希望する。
手続の経過と結果
仲介委員は、本件契約はクーリング・オフが認められるべき事案であることを前提に、返金義務は免れないと評価して具体的な返金額等の提案を求めた。相手方は一括60万円を提案したが、営業しておらず収益がないとして、初回50万円、以降毎月10万円ずつの15回払い、総額200万円の分割返金を提案した。申請人がこれを受け入れたため、両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点はクーリング・オフによる全額返金の可否と、相手方の資力に応じた返金方法であった。送金の確認ができないとの主張に対し、申請人が振込履歴等の資料を提出可能と述べた点と、返金義務を前提とした分割案の提示が和解につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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