和解 クレジットカード・決済 令和7年度第3回

クレジットカードの不正利用に関する紛争(86)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第3回(2026-01-14公表) · 原文 35ページ

事案の概要

申請人は、夫名義の口座を引き落とし口座として相手方カード会社のクレジットカードを契約していた。令和5年8月下旬、相手方フリマサービス会社のサービス上で本件カードにより約91万円を利用された。申請人は、支払った約91万円の返金を求めて申し立てた。

申請人の主張

本件カードは系列店やガソリン購入時のみ利用し、インターネット通販には使用したことがなく、平均使用額は約5万円であった。令和5年8月下旬に同サービスで約91万円を利用されたが、相手方らからの通知はなく気付かなかった。10月上旬に引き落とされ、11月に代理人が明細を確認して不正利用に気付き、紛失・盗難専用ダイヤルに連絡した。支払った約91万円の返金を求める。別の販売店で不正利用された約3万円は返金された。

相手方の主張

相手方カード会社は、申請人が紛失専用ダイヤルに電話した際、売上日から61日以上経過しているため補償対象外になる可能性を案内しており、規約上も61日以内の届け出が必要で補償義務を負わないとして請求を認めない。相手方業務受託会社は、引き落としはカード契約に基づくもので自社に利得がないとして返金に応じない。相手方フリマサービス会社は、カード情報を保有せず、カード発行会社と名義人間で協議すべきとするが、可能な範囲で協力するとした。

手続の経過と結果

仲介委員は期日で事実関係を聴取し、相手方フリマサービス会社に販売手数料分の補償を検討するよう依頼した。期日後、相手方カード会社から、早期解決の観点から相手方フリマサービス会社から受領した手数料約1万5000円を限度に解決金を支払うとの連絡があり、相手方フリマサービス会社も同額の見舞金を支払うと提案した。申請人が受け入れたことから、相手方カード会社および相手方業務受託会社から連携して約1万5000円、相手方フリマサービス会社からも約1万5000円を解決金として支払う内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、61日を超える届け出による補償対象外の主張と、3Dセキュアを導入した加盟店側の対応、明細確認の遅れの評価にあった。カード会社が手数料相当額の解決金を提示し、フリマサービス会社が同額を足並みをそろえて支払うことで和解に至った。

  • #クレジットカード
  • #不正利用
  • #フリマサービス
  • #3Dセキュア
  • #補償

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(35ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=35

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る