ビジネス講座の解約に関する紛争(10)
事案の概要
令和6年5月にSNSで知り合ったAの紹介でBのオフィスを訪れ、7月中旬にビジネススクールの約90万円のコースを申し込み、相手方信販会社と約110万円のクレジット契約を結んだ。8月からセミナーを受け、9月にエージェント活動に疑問を感じ、契約書面の不備によるクーリング・オフを求めたが一部返金の提案しかなく、契約をなかったこととし今後の請求停止と支払済み約10万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約をなかったこととして、今後の請求を止めて支払った約10万円を返金してほしい。SNSでAから連絡があり、営業力が必要と力説されBに会い、約90万円のコースを勧められてクレジット契約を結んだ。エージェント活動ではマルチ商法で稼げず困っている人に自分がうまくいっているとアピールするよう言われ、当初の説明と異なると感じた。消費生活センターに相談し、契約書面の不備によるクーリング・オフを求めた。
相手方の主張
ビジネススクールは、申請人は日を改めて一人で自らオフィスに来て契約しており特定商取引法が適用される契約類型ではない、エージェント契約は入会契約と別個で費用はかからず勧誘時点に問題はない、セミナーやカウンセリングは誠実に実施しており不履行はないと主張した。信販会社は、クレジット契約は令和6年12月末に取り消し、二者間契約となったと述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は、追加資料から当初からエージェント契約の締結が想定され、申請人に最初に連絡したAもエージェントであったことが判明したため、後出しマルチに該当し重要事項に関する説明義務違反が認められる可能性もわずかにあるとし、既払い金を放棄する内容での解決を提案した。申請人は受入れ、ビジネススクールも応じ、既払い金放棄で和解が成立した。申請人は信販会社への申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
クーリング・オフや連鎖販売取引該当性は困難とされたが、契約時からエージェント契約が想定され、勧誘者自身がエージェントであった点が後出しマルチとして説明義務違反の可能性を生んだ。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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