退職予告期間6ヶ月の就業規則と3月末退職の可否
事案の概要
Jさんは社会福祉法人が経営する福祉施設に専門職の正職員として勤務していたが、2月上旬に家庭の都合により3月末で退職したいと理事長に伝えた。理事長は退職する6ヶ月前に退職願を提出し承認を得なければならないと規定した就業規則を持ち出し、3月末での退職は認めないと答えた。
労働者側の主張
Jさんは、再度理事長と話し合いをしたものの聞き入れてもらえなかったため、労働委員会に調整を申請した。
使用者側の主張
法人は、Jさんが3月で退職すると福祉施設の職員配置基準を満たさなくなり法人の経営に直接関わる問題になってしまうため、6ヶ月というルールは守って欲しい、6ヶ月後なら退職は認めるつもりであると述べた。
あっせんの経過と結果
労働委員会の調整員は、民法627条第2項に基づき月給制の場合、月の前半に解約の予告をすれば翌月以降に解約の効力が発生することや、退職の予告期間を6ヶ月とすると同時に法人の許可を必要とした就業規則の規定について、民法627条より予告期間を長く定めた部分と許可制にした部分を違法無効とした裁判例を示しながら法人を説得した。その結果、法人はJさんの3月末での退職を認め、解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
退職の予告期間を6ヶ月とし法人の許可を必要とする就業規則の規定の効力が争点となり、民法627条より予告期間を長く定めた部分と許可制にした部分を違法無効とした裁判例を示して説得した点が結果を分けた。
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公式原文
石川県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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