解決 その他 沖縄県労働委員会

労使協定の破棄を求めたあっせん事例

沖縄県労働委員会(沖縄県) · あっせん事例

事案の概要

飲料製造業の会社と従業員で組織する労働組合は、有効期間の定めのない一斉休憩の特例の協定を締結していた。組合は有効期間を1年間と推測していたが、会社は法律上有効期限を設ける必要はないと主張し、団体交渉でも解釈の違いを解決できなかった。

労働者側の主張

組合は、一斉休憩の特例の協定を早急に破棄すること、協定書作成にあたって有効期間を偽った非を認め謝罪することの2点を求めてあっせん申請を行った。申請の主な目的は、会社が組合と十分話し合うことなく協定を締結したことを認め、今後は組合との話し合いに誠実に応じてほしいということであった。

使用者側の主張

会社は「法律上、協定に有効期限を設ける必要はない」と主張した。

あっせんの経過と結果

あっせん員が「労使双方は有効期間を明示する協定を新たに締結するよう努力する」などを内容とするあっせん案を示したところ、双方がこれを受け入れ、本事件は解決した。双方とも協定の内容に不満はなく、協定の必要性を感じていることが確認されていた。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

協定の有効期間の解釈をめぐる争いであったが、双方とも協定の内容や必要性には不満がなく、組合の目的は誠実な話し合いを求めることにあった。有効期間を明示する協定を新たに締結するよう努力する内容のあっせん案で合意に至った。

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公式原文

沖縄県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023861/1012239.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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