和解
損害保険
申立人は、代理店から自動車保険の満期手続の案内や連絡が行われなかったため保険契約が切れてしまったことから、ノンフリート等級の引継ぎを要求したが保険会社が応じなかったとして申立てを行った。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、満期確認が専ら保険会社側の過失により実施されなかったことが確認された一方、満期日の管理は契約者の責任であり、申立人が満期日経過後180日以内に契約不継続に気付かなかったことは申立人側にも過失があると判断した。保険会社が一定の解決金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、自動車保険料のクレジットカード払ができず保険契約が解除されたため、契約解除の取消およびノンフリート等級の回復を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、子が自動車同乗中の事故で死亡したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、解決には事故の発生状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、他の自動車と接触したことにより自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから申立てを行った。
結果 双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の主張に合理性があることを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
取下げ
損害保険
申立人は、当て逃げ事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
結果 手続開始後、保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、高速道路を走行中、トラックの部品に乗り上げ受傷するとともに自動車が損傷したため、自動車保険に基づく搬送・引取費用保険金、臨時代替交通費用サービス、搭乗者傷害保険金および弁護士費用保険金等の支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、交通事故による車両全損により自動車保険の車両新価特約に基づき自動車新価額の保険金を請求したところ、保険会社が約束した支払額を変更してきたため申立てを行った。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件の発端が保険会社の説明遅延にある一方、申立人に過失は認められないものの付属品をキャンセルする余地は残されていたとも考えられることを確認した。保険会社が約款に基づき保険金を支払うことと保険金の他に一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、自損事故で自動車を損傷させたため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
結果 双方の資料を検討した結果、解決には前保険会社からの詳細な情報提供が必要であるが、車両状態の調査に留まっているため、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、知人所有の自動車を運転中に事故を起こしたため、自動車保険に基づく他車運転特約での保険金支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、解決には申立人が運転していた自動車が「常時使用する自動車」に該当するかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、自動車が故障しレッカー移動を要請したため、自動車保険に基づくロードサービス費用保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。手続終了事由は和解成立。
和解
損害保険
申立人は、代理店に自動車保険の解約を申し出たが、代理店の手続不備により未解約状態だと認識していたところに事故を起こしたため、自動車保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 検討の結果、申立人は事故日に無保険状態にあることを覚知しそれにもかかわらず子の運転を止めず事故が発生した一方で、代理店の保険契約の取扱いにおいて極めて不適切な対応があったこと、代理店が迅速かつ適切な事務処理を行っていれば申立人が誤認することなく解約を正しく認識できた可能性も高いことから、保険会社は事故の保険金支払の責任はないものの相応の責任を負うべきであると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、被保険自動車と異なる自動車を運転中に追突事故を起こしたため、自動車保険に基づく他車運転特約での保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 検討の結果、本件紛争の解決には「他の自動車」の該否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調(見込みなし)。
不調
損害保険
申立人は、保険会社が申立人にとって不利な示談を成立させ申立人に損害を与えたとして、支払った賠償額の一部補填を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社に債務不履行責任または不法行為責任の成立を認定するには事故の過失割合に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調(見込みなし)。
不調
損害保険
申立人は、交通事故により負傷し後遺障害認定を受けたため、休業損害と後遺障害につき自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 検討の結果、休業損害については保険金協定書を交わしており改めて検討する事項とはならないこと、後遺障害部分は約款や実態から保険会社の主張が妥当であることを確認した。保険会社は保険会社が認定した保険金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調(見込みなし)。
和解
損害保険
申立人は、自社の従業員が運転中に起こした死亡事故の遺族からの提訴に対し、訴訟対応を弁護士に委任し、自動車保険に基づく訴訟時の弁護士報酬の支払を求めたが、十分な金額を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 検討の結果、弁護士報酬額に関する申立人と保険会社との合意の有無は一義的には認定困難であること、保険会社が改めて提示した弁護士報酬は保険会社が定める弁護士報酬基準に基づいた金額に相違ないこと、成功報酬額を決定する成功額の範囲の一部訂正を行うことを確認した。保険会社は当初提示額に追加して弁護士報酬を保険金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
取下げ
損害保険
申立人は、運転を誤り自動車が樹木と衝突したことから、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が申立人の求めに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 手続開始後、申立人が保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。手続終了事由は一方の離脱。
和解
損害保険
申立人は、自動車で対物事故を起こし、保険料の上昇を考慮して保険を使用しないことにしたが、保険会社の認定した損害賠償額が過大であったとして、その補償を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、保険会社は保険契約に基づいて示談代行および損害額の調査を行いその枠内で相手方の損害額を申立人に提示したこと、強引に早急な支払を迫ったことを示す事実は認められないこと、申立人は自らの意思に基づいて保険を使用しないことを選択した上で提示された損害額を相手方に支払ったことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、運転中、壁もしくは配管のようなものに自動車の右下部分を接触させる自損事故により自動車のエンジンが損傷したため、エンジン本体交換費用として自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 申立人から保険会社主張に対する反論はなかった。本件紛争の解決には本件事故の原因に関する事実認定が必要であるところ、申立人からの反論がないことから事実認定を進めて客観的な判断をすることができず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調(見込みなし)。
不調
損害保険
申立人は、自動車同士の接触事故でアルミホイールが損傷したことから、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、アルミホイールには構築物との衝突による先行事故で取り替えが必要な損傷が生じていると判断され、本件事故による新たな損傷は認定できないとの専門家の意見は妥当と判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調(見込みなし)。
不調
損害保険
申立人は、乗車していたタクシーが交通事故を起こし負傷したことから、加害者との裁判により受領した賠償金では不足する損害があるとして、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 裁判所は客観的な証拠資料に基づいて法的判断を示し判決は確定していること、加害者から判決に基づく賠償金が支払われていることを確認した。相互に債権債務は存在しないことを確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、交通事故により負傷し、加害者との裁判において敗訴し賠償金が認められなかったため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 裁判所は客観的な証拠資料に基づいて法的判断を下しており判決は確定していることから、事故による受傷は認められないことを確認した。相互に債権債務は存在しないことを確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、電車の急ブレーキにより車内で転倒・負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害補償の各種保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 医師の診断書から事故が原因で定年後の再雇用を断念せざるを得なかったと考えられること、就労は困難であり退職後は共働きの配偶者の稼働を支える家事従事者としての役割を専ら果たす立場にあったこと、事故による受傷によって家事従事を果たすことができない期間があったこと等を確認した。保険会社が既提示済の保険金に加え退職日の翌日から診断書で示した就労可能日の前日までの家事従事者としての休業保険金を加算した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、他の自動車との接触事故により受傷し後遺障害を認定されたため、自動車保険の人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約に基づく保険金の支払や運転者限定特約の付帯による保険料の返還を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 後遺障害定額給付金特約については、契約締結時のやり取りについて客観的に確認できる資料や情報がないこと、これまで特約の付帯がされていないことは明らかであることから、特約の付帯を前提とした保険金の支払は認められないと判断した。運転者限定特約は削除された経緯を客観的に確認できないものの、保険会社も保険料の差額分の返還に応じる意向を示していることを確認した。保険会社が運転者限定特約を遡及付帯し保険料を返還する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、駐車場において自動車による当て逃げ事故にあったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、申立人自動車の損傷面は構築物等との衝突による自損事故による損傷であったと判断した。相互に債権債務は存在しないことを確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、自動車運転中、鹿の急な飛び出しにより急停止した際、安全装置であるポップアップエンジンフードが作動してボンネットが跳ね上がり自動車が損傷したため、その修理費用として自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、安全装置の作動は申立人主張の事故状況に伴うものと認められないとする専門家見解は妥当であると判断するとともに、専門家が提示した妥当な修理費を保険会社に提示し、保険会社から追加認定額の提案が示されたことを確認した。保険会社が追加認定額を加えた一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
取下げ
損害保険
申立人は、いたずらにより自動車が破損したため、自動車保険の車両保険(補償限定)に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続開始後、保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、バイク運転中の事故により負傷し、肩関節に疼痛や筋力低下等が認められることから、自動車保険に基づく人身傷害保険金の後遺障害等級の認定を求めたところ、保険会社は非該当としたことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等とともに専門医の意見を踏まえて検討した結果、専門医からは後遺障害は事故による外傷とは認められないとの意見は妥当と判断した。本件紛争の解決には申立人の主張する肩の症状に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、追突加害事故について、保険会社が相手方自動車の損害確認を十分に行わないまま損害を認定したことで保険を使用せざるを得なくなりノンフリート等級がダウンしたため、保険会社に対して今後増額する保険料を賠償するよう求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険会社の本件事故における対応は適正な損害認定を求める申立人の要望に応えておらず、また示談について申立人の了解を得た事実はあるものの、その合意形成過程にも問題があったと言わざるを得ないことを確認した。保険会社が申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、自動車で道路の陥没箇所を通過した際に受傷したため、自動車保険の人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件事故と申立人の負傷との因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自動車で道路の陥没箇所を通過した際に自動車に損傷を生じたことから、道路管理者に対する損害賠償請求のため、自動車保険に基づく弁護士費用特約保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件事故の発生原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自動車事故を起こしたため自動車保険に基づき保険会社に示談代行を依頼したが、相手修理費用が低額であったことから保険を使わず、保険会社が提示した同額を損害賠償金として相手に支払った。その後、当該額が過大な認定であったとして、その過大分の修理費用相当額の支払を保険会社に求めたが応じられず、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人が保険金請求を取り下げた後は保険会社が示談代行を行うことができないこと、申立人は取り下げ後に相手方から直接修理費用相当額の請求を受けたのであり不服があれば相手方に対して自らの主張を行い交渉することもできたこと、返還を求めるべき相手は修理費相当額を受領した事故の相手方であり保険会社ではないことを確認した。相互に債権債務は存在しないことを確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾の意思表示がなく、和解が成立する見込みがないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、自損事故を起こしたため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、後遺障害逸失利益以外の支払項目には争いがないこと、後遺障害逸失利益の算定にあたり保険会社が主張するように労働能力喪失期間および労働能力喪失率を引き下げることは、申立人の実態を十分把握していないことから、保険約款から読み取れる合理的な解釈による保険金支払が妥当であるものと判断した。保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、自動車を自宅車庫に接触させたため保険会社に相談したところ、車両保険を使わず自宅・車庫等修理費用補償特約のみであれば次年度のノンフリート等級はダウンしないとの説明を受け、修理を行ったが、その後説明は誤りで次年度等級はダウンすると言われたため、自宅車庫修理代の賠償、または等級ダウンしない取扱いを求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提供された資料等に基づき検討した結果、保険会社から、修理着工前に工事をキャンセルした場合においてもキャンセル料が発生したであろうことを踏まえ、等級に影響を与えない上で一定の和解金を支払う旨の和解提案がなされ、申立人もこれに合意する意向を確認した。保険会社は申立人に対して等級に影響を与えず一定の解決金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、自動車が故障によって走行不能となったため、自動車を修理工場までレッカーで搬送し、レンタカーを利用したことから、自動車保険に基づく運搬費用・修理費用や代車費用に相当する保険金の支払を求めたところ、保険会社は一部の支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自動車を運転している際に原動機付自転車と接触し、負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには申立人に生じた傷害に医学的他覚所見に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自損事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金およびレンタカー費用の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには同時に発生した損傷に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、駐車スペースから後退した際、後方の相手車と接触したため、自動車保険に基づく対物賠償保険の示談交渉を依頼したが、適切な示談対応をしなかったため、慰謝料の支払を求めたところ保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料等からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、自動車で県道を走行中、飛び石によりフロントバンパーおよび左右のヘッドランプが損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、飛び石事故で生じた損害はフロントバンパーのみに留まると考えるべきで、解決にあたっては保険会社の主張を採用するのが合理的であると判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、自動車運転中に構築物と接触したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は1回の事故による損害ではないとして、請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料や意見聴取とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件事故による損傷と認定できる本件自動車の損傷の範囲および損害額に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自動車で門扉を破損させたため、自動車保険に基づく対物賠償保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには被害物が申立人の使用する財物等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は接触事故により申立人および相手方の自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金および対物賠償保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、偶然な事故に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は横断歩道を信号機に従い横断中に自動車と接触し負傷したため、加害者が加入していた保険会社と示談交渉を行っていたが、保険会社の高圧的・威圧的な態度により精神的苦痛を受けたとして慰謝料の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、示談交渉に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、保険会社に自動車保険約款の説明を求めたが適切に説明しなかったこと、弁護士費用特約保険金の支払を求めたが応じなかったことにより精神的苦痛と機会損失を被ったとして、保険会社に損害賠償を求めたところ応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料を検討した結果、保険会社の回答内容および対応経緯を全体として申立人の法的な権利または利益を侵害する不法行為その他違法行為があったとは認められないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、落雷により広告塔が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人から代理店または保険会社が損害賠償義務を負うこと、あるいは遡って契約を取り消し支払済の保険料を返還することにより和解したい旨の提案がなされ、保険会社も合意する意向を確認した。保険会社が本件契約を遡って取り消し支払済の保険料を返還する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、保険会社は経年劣化が保険金支払の対象とならないことを知りながら建物に不必要な火災保険を締結させたため、重要事実の不告知等に抵触するとして保険契約の取消を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、本件保険契約の引受および募集行為の適切性に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、保険契約の解約返戻金がいくらになるかを照会したうえで解約手続を申し出たが、保険会社の手続が遅延したことにより解約返戻金が減少したとして、希望解約日に応当する解約返戻金の差額等の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、解約手続のやり取りの詳細を確認するため意見聴取の実施が不可欠と判断したが、申立人から意見聴取辞退の意向が示され、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、漏水により建物および土壌に水濡れ損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社が申立人反論後に再考提示した補償対象範囲および金額は妥当であると判断した。保険会社が再考した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、台風により建物の屋根や雨樋等が破損し、屋内に雨漏り損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、樋を除く建物の損害は強風が原因ではなく別の原因であるとする専門家の意見は相当と判断した。保険会社が既に提示した樋の損害に対する保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、漏電ブレーカーがショートし給湯設備に不具合が生じたため、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、両当事者間に「電気的・機械的事故担保特約」あるいはこれに類する同意が存在したと認めることはできないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、風災により建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害は風災によって生じた可能性は低く保険金支払の対象とは認められないこと、保険料の遡及返還や人件費相当額を保険会社が負担すべき理由はないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は盗難により建物と家財に損害を被り、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社は建物で十分な補償内容を提示せず、家財ではこれに応じなかったことから、申立人は紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、申立人も保険会社の提示額に合意する意向を示していることを確認した。このため保険会社は提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
取下げ
損害保険
申立人は、飼い猫が家財を倒し落下・破損させたため、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続開始後、保険会社からの主張内容を検討した結果、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、風災により建物が損害を被ったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物全体に一定の経年劣化が確認でき、玄関ドア、屋根瓦、雨押え板金のいずれも風災によって生じたことを示す損傷は確認されず、物体の飛来・接触も確認できないことから風災による蓋然性は低いと判断した。保険会社は修理見積書記載の損害箇所のうち玄関ドア、屋根瓦、雨押え板金の損害を除く部分の保険金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、積雪により換気フードおよび庇に被害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、換気フードの損傷について雪災ではないとした保険会社の判断には合理性が認められ、庇損傷の最終認定額は申立人の意向に寄り添って算定された数字とみられ、樋・ポリカ屋根の復旧費用として必要十分であることを確認した。保険会社の最終認定額を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、漏水事故により建物や家財が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を認定しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、漏水後の復旧工事は施工会社により修理費に一定の幅があるため、見積額との差異を考慮し保険認定額の弾力的な運用を検討する余地があるとの専門家意見は妥当と判断した。保険会社は申立人に対して一定の追加保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、強風によりマンションの玄関ドア、ベランダや網戸等に損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件損傷が風災によって生じたものか、専有部分と共有部分の該否および事故対応経緯に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件の柱および内壁のひび割れは本件地震によるものではないことから、保険金支払対象外であることを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、台風で建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の腐食は著しく進行し構造躯体としての用途には耐えられない状態であったことが台風による雨水流入の引き金となったと判断され、台風によって生じた損害と認めることはできないとの専門家の意見は妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、申立人の親族の病死により、居住する戸室や家財が汚損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を認定しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、臭気測定等の客観的資料は提出されておらず現時点で臭気残留の事実は確認できないものの、一部区画では臭気の残留が強かった可能性もあり損害認定を検討する余地があること、搬入路養生や産業廃棄物処分費等は施工業者によって費用に差異が生じる可能性もあることから追加認定の余地があるとの専門家意見は妥当と判断した。保険会社は一定の保険金を上乗せして支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、台風により出窓の損傷が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件損害の原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。