和解
銀行
B銀行で遺言信託を契約していたAさんが、相続税対策になるとの勧誘で外貨建て終身保険を契約したが、現金が減少し遺留分や相続税の支払いに不足が生じる可能性から解約を余儀なくされ、遺言公正証書の作成し直しも必要となったとして、解約損失と遺言信託手数料の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年10月13日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。遺言公正証書作成時に長女の遺留分を侵害しないようにアドバイスしていたことを踏まえれば、本件商品の販売時にも遺留分を侵害する可能性についてもう少し丁寧な説明があっても良かった点を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2021年12月22日付けで和解契約書を締結した。
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銀行
B銀行の勧誘により契約中の生命保険を解約して外貨建て生命保険に乗り換えたAさんが、解約した保険についても乗り換えた商品についても適切な説明を受けておらず希望しない乗り換えであったとして、本件商品の契約の無効及び乗り換え前の保険解約によって生じる損失額の返金を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年10月25日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件商品への乗り換え提案に当たって顧客のニーズ等を慎重に確認すべきところ、乗り換えによるリスクやメリット・デメリットの説明及び顧客の理解度の確認が十分であったか疑問が残る点を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2021年12月17日付けで和解契約書を締結した。
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銀行
A社はB銀行に預入していた外貨預金について円転取引を実行したが、TTBレートや為替手数料の具体的な説明を事前に受けていなかったとして、負担した為替手数料の返還を求めてあっせんを申し立てた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月7日に双方から事情聴取を行った。知識や経験を確認したうえで為替手数料や為替レートの確認方法等を説明する配慮が欠けていた疑い、円転前に為替レートの事前連絡が必要か確認する配慮をすべきではなかったかとの疑問を指摘した。B銀行がA社に解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年11月8日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行のインターネットバンキングで表示された為替レートにより外国為替取引を行ったが、市場実勢から乖離した誤表示であったとしてB銀行から取引の取消しを求められた。Aさんは相応のレートでの清算を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年10月6日に双方から事情聴取を行った。他社から配信される為替レートが誤ったものであることを看過する等、銀行業務として適切な管理態勢がとられていたか疑問が残ること、預金口座への取引制限が合理的な範囲であったかについて問題があること等を指摘した。取引で支払った円貨額と有効に成立していた場合の円貨額の差額について双方が一定割合を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月1日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行のインターネットバンキングで表示された為替レートにより外国為替取引を行ったが、市場実勢から乖離した誤表示であったとしてB銀行から取引の取消しを求められた。Aさんは相応のレートでの清算を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年10月6日に双方から事情聴取を行った。他社から配信される為替レートが誤ったものであることを看過する等、銀行業務として適切な管理態勢がとられていたか疑問が残ること、預金口座への取引制限が合理的な範囲であったかについて問題があること等を指摘した。取引で支払った円貨額と有効に成立していた場合の円貨額の差額について双方が一定割合を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月1日付けで和解契約書を締結した。
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Aさんは近々満期となる仕組預金の運用をB銀行担当者に相談し、本件商品を勧められて商品内容やリスクの説明を受けた。仕組預金が満期になった時点で電話により申し込み、満期時に損失が発生したため補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年10月1日に双方から事情聴取を行った。本件商品の説明後、購入申込に至るまでの間に為替レートが大きく変動したこと等の説明をしなかったのは配慮を欠くものであること等を指摘した。B銀行がAさんに損失の一部を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年11月22日付けで和解契約書を締結した。
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70歳台の個人が、終活として金融機関口座を整理する中、B銀行担当者から「3年後に利子が付く商品がある」と勧められ外貨建て債券を購入した。預金商品だと思っていたとして、購入により生じた損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年8月11日に事情聴取を行った。保有金融資産に占めるリスク商品の割合が高いことや、これまで購入した商品と異なるリスクの商品で理解できるまでの説明がされたとは言えないこと等を指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年11月24日付けで和解契約書を締結した。
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50歳台の個人が、B銀行から頻繁に勧誘電話を受け、断るために訪問したところ担当者から本件商品の説明を受けた。外国の定期預金のような商品だと思い後日購入したが、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年9月24日に事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きいものの、紛争を解決するという趣旨から、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示した。双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月17日付けで和解契約書を締結した。
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AさんはB銀行で投資信託を購入する際、NISA口座での買付けを希望し、NISA口座開設後に変更手続を行う予定であった。しかしB銀行担当者のミスにより変更手続が行われないまま積立投資が続けられ、解約時に特定口座での買付けで課税対象となっていたことが判明した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年8月5日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行が連絡を行っていないこと等を認め、解決金を支払うことによる解決を図りたいとの意向を示したことから、B銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示した。双方が受諾し、あっせん成立となり、2021年9月22日付けで和解契約書を締結した。
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申立人は、B銀行担当者から元本が全額保証され利率も高い商品ということで本件商品を強く勧められ、自身の希望にも沿った商品なので購入するに至った。購入費用は家族に遺すためのもので運用して増やそうとは思っておらず安全を第一に考えていたが、本件商品の詳しい説明を聞いていないとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年5月24日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。あっせん委員会は、B銀行に対して、Aさんが本件商品について理解できるまで説明が十分尽くされたのか疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示した。AさんとB銀行の双方が受諾したことからあっせん成立となり、2021年9月21日付けで和解契約書を締結した。
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個人(60歳台)のAさんは、老後の備えとして保険商品の購入を検討していたところ、B銀行担当者から本件外貨定期預金を勧められて契約した。自宅で資料を見て為替変動による損失の可能性に気付き、改めて説明を受けた後に解約したところ為替手数料の損失が発生したとして、その返還を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年6月9日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件預金と保険商品との違いについてより明確な説明があってもよかったこと、為替により損失が発生する可能性の説明をより丁寧に行ってもよかったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2021年9月3日付けで和解契約書を締結した。
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亡父CがB銀行で購入した投資信託について、元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。Cは当初定期預金への預入れを考えていたが、B銀行担当者から定期預金のような商品である等の説明を受けて購入したとされる。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年1月7日に双方から事情聴取を行った。購入が十数年前でCも亡くなり詳細は確認できないものの、保有金融資産や投資経験の確認が十分に行われていたか疑義が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年4月27日付けで和解契約書を締結した。
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B銀行から購入した投資信託及び生命保険等について、元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は担当者に勧められ、B銀行が勧める商品だから良い商品だと思い購入したが、商品内容やリスクの説明をあまり覚えていないとしている。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2020年12月23日に双方から事情聴取を行った。高齢者であるAさんに販売するに当たり、保有金融資産及び投資可能金額の確認を慎重に行うべきであったこと等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月4日付けで和解契約書を締結した。
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亡兄から相続した投資信託について、解約手続のためB銀行に必要書類を提出したが、手続を行った日に解約されないまま長期間放置され損失が発生したとして、補てんを求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月11日に双方から事情聴取を行った。Aさんは銀行からの資料の追加提出依頼に係る連絡がない以上解約できないことを認識できないことから、連絡遅延と損失拡大に因果関係がないとはいえないこと、相続手続の進捗状況について十分に理解できるまで説明できていたとはいえないこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月17日付けで和解契約書を締結した。
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B銀行で購入した投資信託の繰上償還に伴う元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は基準価額が下落しても一定率にとどまる安定的な商品との説明を受け、繰上償還される商品との説明は受けていないとしている。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年2月17日に双方から事情聴取を行った。本件商品の特色である繰上償還の仕組みについてAさんが理解できるほどの十分な説明が行われていなかった可能性があることを指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年5月31日付けで和解契約書を締結した。
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B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は担当者から「組入企業のどこかが倒産しない限り元本保証」で当該企業も大手企業であり問題ないと言われ、担当者を信頼して購入したとしている。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月25日に双方から事情聴取を行った。本件商品のリスクについて説明しているものの、Aさんが為替ヘッジの想定コストを理解できるほどの説明が行われたかについては疑問が残り、もう少し慎重に説明を行うことが望ましかったこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月2日付けで和解契約書を締結した。
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B銀行で購入した投資信託について、NISA非課税枠での購入を希望していたにもかかわらず、ロールオーバー分の非課税枠は利用できないとの説明がなかったとして、特定口座での購入分の取消しを求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月3日に双方から事情聴取を行った。AさんがNISA非課税枠を利用して購入する旨の希望を持ち、担当者もそのことを認識していたことから、非課税枠の利用可能残高の情報は顧客にとって重要な事項と考えられるため、B銀行は具体的に説明すべきであったこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年4月28日付けで和解契約書を締結した。
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B銀行で購入した投資信託について契約取消しを求めた事案。申立人は元本割れリスクのある商品を購入する意向はなかったが担当者に勧められるまま購入し、投資信託の契約であることを理解できていなかったとしている。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月8日に双方から事情聴取を行った。Aさんは従前から金融商品の勧誘を断っていたにもかかわらず本件商品の提案を行ったことは適切な対応とはいえないこと、また商品内容、リスク等の説明を十分理解できたかの確認がなされていたか甚だ疑問であること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月4日付けで和解契約書を締結した。
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B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てん等を求めた事案。申立人は担当者から長期で保有していればマイナスを補える商品であるとの勧誘を受け購入し、購入以前にリスク商品の購入経験はなかったとしている。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月12日に双方から事情聴取を行った。Aさんが本件商品の元本割れリスクを理解できるまでの説明や投資意向の確認が十分であったとはいえないことを指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月1日付けで和解契約書を締結した。
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B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は定期預金への預入れを希望していたが、担当者から3年保有していれば損することはないと勧められ、リスクを把握せずに購入したとしている。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月12日に双方から事情聴取を行った。保有金融資産の確認が不十分であったこと、Aさんが本件商品の元本割れリスクを理解できるまでの説明を行ったとはいえないこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月10日付けで和解契約書を締結した。
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AさんはB銀行担当者から「私も購入し、利益が出た商品である」と執拗に勧誘を受け、その説明を信用して投資信託を購入した。商品内容や元本割れリスクについて十分な説明を受けていないとして、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月15日に事情聴取を行った。高齢者であるAさんに本件商品を販売するに当たり、保有金融資産等の確認をもう少し慎重に行うべきであったこと等を指摘した。B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立、2021年6月21日付けで和解契約書を締結した。
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AさんはB銀行担当者から本件商品は「組入企業のどこかが倒産しない限り元本保証」で当該企業も大手企業であり問題ないと言われ、担当者を信頼して購入した。商品内容及び元本割れリスク等について十分な説明を受けていないとして、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月25日に事情聴取を行った。本件商品のリスクについて説明しているものの、Aさんが為替ヘッジの想定コストを理解できるほどの説明が行われたかについては疑問が残り、もう少し慎重に説明を行うことが望ましかったこと等を指摘した。B銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立、2021年6月2日付けで和解契約書を締結した。
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AさんはB銀行担当者から本件商品を勧められ、あまり乗り気ではなかったが任せてほしいと言われ担当者を信頼して購入した。リスクがあることはある程度分かっていたが内容やリスクの説明はほとんど受けず、言われるがまま短期間に売買を繰り返していたとして、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年4月23日に事情聴取を行った。投資意向、保有金融資産及び同資産に占めるリスク性資産割合の確認等を十分に行わないまま短期間に販売を繰り返したことや、重要事項のかなりの部分の説明を省略する等、説明義務がほとんど果たされていないことを指摘した。B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立、2021年6月29日付けで和解契約書を締結した。
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90歳台のAさんが、B銀行で購入した外貨建て個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。Aさんは商品内容を理解せず、担当者に言われるがまま商品選定や購入金額を設定したと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月15日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。高齢者であることを踏まえた説明や意向の確認が十分ではなかった疑いが残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月11日付けで和解契約書を締結した。
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60歳台のAさんが、B銀行で購入した通貨選択型特別終身保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。住宅の新築費用等に充てる資金であったため一度断ったが、保険金は返還されるとの説明を受けて購入したと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年1月26日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。投資経験のないAさんが本件商品を購入するに当たり、商品内容等について十分に理解させるだけの説明及び理解度の確認が十分に尽くされたか疑問が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年4月4日付けで和解契約書を締結した。
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60歳台のAさんが、B銀行で購入した外貨建て一時払終身保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。定期預金への預入れを希望していたが、7年以上保有していれば元本割れしないと勧められて購入したと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年4月12日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんの商品理解度の確認をより丁寧に行うべきであったこと、投資経験に配慮しつつ販売商品の内容や金額をより慎重に検討すべきであったこと等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月28日付けで和解契約書を締結した。
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80歳台のAさんが、B銀行で購入した外貨建て個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。希望していない通貨建ての商品の方が儲かると勧められて購入したと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。複数商品を案内しその当日に契約に至ったことから理解度の把握が十分でなかった可能性があり、加えて高齢者販売ルールに照らして熟慮期間を設けるなどより慎重な対応が望まれた旨を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年5月14日付けで和解契約書を締結した。
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90歳台のAさんが、B銀行から購入したガン保険及び医療保険について、払込保険料相当額の返還を求めてあっせんを申し立てた。保険であれば贈与税もかからないとの説明を受け、数年経てば払込金額が戻る商品だと思い、相続税対策のために購入したと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年2月18日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんのニーズの確認をより丁寧に行うべきではなかったのか、また高齢のAさんが理解できるまでの説明が十分尽くされていたのか疑問が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月4日付けで和解契約書を締結した。