説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求
事案の概要
AさんはB銀行担当者から本件商品は「組入企業のどこかが倒産しない限り元本保証」で当該企業も大手企業であり問題ないと言われ、担当者を信頼して購入した。商品内容及び元本割れリスク等について十分な説明を受けていないとして、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。
申立人の主張
B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。担当者から「組入企業のどこかが倒産しない限り元本保証」で当該企業も大手企業であり問題ないと言われ、担当者を信頼して購入した。購入以前にリスク商品の購入経験はあったが金融知識は乏しかった。商品内容及び元本割れリスク等について十分な説明を受けていないとする。
相手方の主張
担当者はAさんに本件商品を提案し、Aさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。元本が保証される旨や組入企業のどこかが倒産しない限り元本保証である旨の説明を行った事実はない。所定資料で商品内容やリスク等を説明しているが、為替ヘッジ対象通貨と円との金利差拡大時にヘッジコストが増加し想定外の損失が発生することがあることを明確に説明しておらず、よりきめ細かく説明することが望ましかったと認識している。
申立人の属性:個人(60歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月25日に事情聴取を行った。本件商品のリスクについて説明しているものの、Aさんが為替ヘッジの想定コストを理解できるほどの説明が行われたかについては疑問が残り、もう少し慎重に説明を行うことが望ましかったこと等を指摘した。B銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立、2021年6月2日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
為替ヘッジの想定コストについて顧客が理解できる説明がされたかが争点となった。あっせん委員会は、リスク説明はあるものの想定コストの理解には疑問が残ると指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(10ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=10
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