説明不十分で非課税枠外で購入させられた投資信託の解約返金請求
事案の概要
B銀行で購入した投資信託について、NISA非課税枠での購入を希望していたにもかかわらず、ロールオーバー分の非課税枠は利用できないとの説明がなかったとして、特定口座での購入分の取消しを求めた事案。
申立人の主張
B銀行で購入した投資信託について、NISA非課税枠での購入を希望していたにもかかわらず、当該年の非課税枠についてロールオーバー分の非課税枠は利用できないとの説明がなかったことから、特定口座での購入分については取消することを求める。購入時にNISA非課税枠で購入する旨を担当者に伝えており、ロールオーバーにより非課税枠での購入は出来ないとの説明はなかった。
相手方の主張
Aさんと継続的に投資信託取引を行っていたところ、以前購入した本件商品について再度購入希望があり販売した。担当者はAさんがNISA非課税枠を利用して購入する希望があることを認識していたが、取引残高報告書で非課税枠を通知するなどしていたため特段の説明は行わなかった。購入はタブレット端末を利用して行っているが、画面に利用残高が表示され確認しないと購入手続ができないため、非課税枠の利用可能限度額について十分に認識していた。
申立人の属性:個人(60 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月3日に双方から事情聴取を行った。AさんがNISA非課税枠を利用して購入する旨の希望を持ち、担当者もそのことを認識していたことから、非課税枠の利用可能残高の情報は顧客にとって重要な事項と考えられるため、B銀行は具体的に説明すべきであったこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年4月28日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
NISA非課税枠の利用可能残高という顧客にとって重要な情報を具体的に説明すべきだったかが争点となった点。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=5
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