不十分な対応により非課税の適用を受けられなかった投資信託に係る税負担額の補てん要求
事案の概要
AさんはB銀行で投資信託を購入する際、NISA口座での買付けを希望し、NISA口座開設後に変更手続を行う予定であった。しかしB銀行担当者のミスにより変更手続が行われないまま積立投資が続けられ、解約時に特定口座での買付けで課税対象となっていたことが判明した。
申立人の主張
NISA口座で買い付けていた場合の解約時の受取金額と実際の解約時の受取金額との差額の補てんを求める。NISA口座開設後に担当者から連絡を受けて変更手続を行うこととしていたが、担当者のミスで変更手続が行われないまま積立投資を行っていた。
相手方の主張
契約時はNISA口座の開設手続が完了していなかったため、最初は特定口座で買い付け、NISA口座開設後に変更することを提案し契約に至った。NISA口座開設後、変更手続等について連絡する予定であったが担当者が連絡を失念した。アフターフォローの機会においても変更の案内を行っていない。
申立人の属性:個人(50 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年8月5日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行が連絡を行っていないこと等を認め、解決金を支払うことによる解決を図りたいとの意向を示したことから、B銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示した。双方が受諾し、あっせん成立となり、2021年9月22日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
NISA口座開設後に買付けを変更する旨を説明しながら連絡を失念した点、およびアフターフォローの機会にも変更案内を行わなかった点が争点となり、あっせん委員会はこれらの事実を認めた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(6ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_2.pdf#page=6
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