盗難による建物・家財の損害と保険金支払
申立人は盗難により建物と家財に損害を被り、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社は建物で十分な補償内容を提示せず、家財ではこれに応じなかったことから、申立人は紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、申立人も保険会社の提示額に合意する意向を示していることを確認した。このため保険会社は提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例
国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。
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金融ADRの紛争解決事例 988件 · 361–420件目を表示
申立人は盗難により建物と家財に損害を被り、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社は建物で十分な補償内容を提示せず、家財ではこれに応じなかったことから、申立人は紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、申立人も保険会社の提示額に合意する意向を示していることを確認した。このため保険会社は提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、風災により建物が損害を被ったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物全体に一定の経年劣化が確認でき、玄関ドア、屋根瓦、雨押え板金のいずれも風災によって生じたことを示す損傷は確認されず、物体の飛来・接触も確認できないことから風災による蓋然性は低いと判断した。保険会社は修理見積書記載の損害箇所のうち玄関ドア、屋根瓦、雨押え板金の損害を除く部分の保険金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。
申立人は、漏水事故により建物や家財が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を認定しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、漏水後の復旧工事は施工会社により修理費に一定の幅があるため、見積額との差異を考慮し保険認定額の弾力的な運用を検討する余地があるとの専門家意見は妥当と判断した。保険会社は申立人に対して一定の追加保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、申立人の親族の病死により、居住する戸室や家財が汚損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を認定しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、臭気測定等の客観的資料は提出されておらず現時点で臭気残留の事実は確認できないものの、一部区画では臭気の残留が強かった可能性もあり損害認定を検討する余地があること、搬入路養生や産業廃棄物処分費等は施工業者によって費用に差異が生じる可能性もあることから追加認定の余地があるとの専門家意見は妥当と判断した。保険会社は一定の保険金を上乗せして支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。
申立人は、隣家の火災による類焼で付属建物および境界上にある塀が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が塀にかかる請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、塀の損害について追加で損害額を認定することはできないことを確認した。保険会社の提示額を保険金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、雹災により建物に損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の主張に合理性があると判断した。保険会社は申立人に対して保険会社提示の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、雹災により建物が損傷し火災保険に基づく保険金が支払われたが、その後新たな損傷を発見したので追加の保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料等に基づき検討した結果、既払保険金について申立人の提出書面等を踏まえると見積書記載の損害が確認でき過剰請求とは認められないことを確認した。また、保険会社が自らの判断で損害認定をして保険金を支払ったにもかかわらず、追加請求の一部を認めた後に自らの判断を覆して過剰支払であったという主張は申立人の不利益となり原則認められるものではなく、追加請求分の保険金支払義務を免除する根拠は認められないと判断した。保険会社は一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。
申立人は、雪災により自宅敷地に設置されたフェンスの基礎部分が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損傷は雪災および風災による損害であるとは認められないとする専門家の意見は相当と判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は地震で店舗が被害を受けたため家計地震保険に基づく地震保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は建物が常時居住の用に供する状態になく支払対象外であること等を主張し、申立人は募集人への説明や確認の経緯を主張して反論した。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、募集人が自宅で保険契約を締結したにもかかわらず本件建物を確認せず用法の確認が不十分なまま保険商品を提案したこと、後任募集人も有無責に関する照会に際して必要な情報を聴取することなく回答したこと、募集人の知識不足があり保険会社による指導責任が十分に果たされていないことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は雹災により建物に損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は本件損傷に雹災特有の特徴がないとして支払を拒否し、申立人は近隣の雹被害や現地調査時の鑑定人の発言等を主張して反論した。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、降雹によるものではないと考えられる損傷も見受けられるものの降雹の痕跡も確認され、完全な無責主張は妥当ではないと考えられ、免責に関する約款解釈にもよるが一部の損傷を本件事故によるものと認定することが妥当であるとした専門家の見解が相当であると判断した。保険会社は一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は雹災でカーポートの屋根が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社はひび割れは下側からのみ確認できること等を主張し、申立人は撮影写真の違い等を主張して反論した。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討するとともに再度の現場立会調査を提案し、両当事者の合意を得て再度の現場立会調査を行った結果、保険会社から、降雹による損害を否認していたカーポートの屋根についても降雹による損害と判断し追加して損害を認定できることが確認された。保険会社は再認定による損害額を保険金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は雹災により自宅とカーポートの屋根に損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社はカーポート屋根の穴が不規則でないことから降雹によるものとは言えないと主張した。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、カーポート屋根の損害については降雹によるものとは認められず、保険会社の主張に合理性があることを確認した。保険会社は申立人に対し、カーポート屋根の損害を除いた建物損害の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、雹災で自宅が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、申立人から保険会社の主張について反論せず、保険会社が提示済の金額を承諾する旨の意向が確認された。このため、保険会社は申立人に対し既に提示していた金額の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、第三者の自動車が衝突し建物に損害を被ったため、火災保険に基づく臨時費用保険金および弁護士費用等補償特約保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、保険会社から、訴訟の和解調書を確認の上、追加で弁護士費用保険金等を支払うことが確認された。このため、保険会社は申立人に対し追加の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、豪雨や突風により建物の屋根等が損害を被ったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、鬼瓦は風によらなくてもいずれ落下した可能性はあるが風力により落下した可能性を完全に否定することはできず、全額を無責とするのは難しい可能性があるが厳密な寄与率の算出は困難であることから、自然損害の寄与率を一定程度加味して損害認定額とすることが妥当と判断した。保険会社が一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。
申立人は、ガンが発症したことから団体総合生活保険の補償を確認したところ、団体保険の契約更新に際し、事前に保険会社に説明された総合先進医療特約の付帯が漏れていたため、更新時まで遡及して是正するよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、更新後の加入者票の補償条件に先進医療特約が明記されておらず、特約が付帯されていた場合と同等の帰結を導くことはできないものの、本件は保険会社の誤植によって惹起されたものであり、保険会社はその責任を完全に免れることはできないと判断した。保険会社が一定の解決金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。
申立人は、バイク運転中の事故により負傷したため、傷害保険に基づく傷害通院保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人は保険期間中に支払限度日額分の保険金の支払を受けていることから本件事故の傷害通院保険金の請求権は発生しないこと、保険契約締結後ではあるが代理店が契約者からの問い合わせに対し同一傷害通院であれば請求はできないが別の原因であれば請求できるかのような誤認を生じさせるメッセージを通知したことが本件を惹起したことを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。
申立人は自宅内において転倒し受傷し、受診の結果、後遺障害第11級に該当すると診断されたため、傷害保険に基づく後遺障害保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件事故による受傷以前に同等級の既存障害があり、加重にならず後遺障害保険金の支払対象とならないとした保険会社の判断は妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は海外旅行先で体調不良となり帰国する際、医師の指示の下で申立人および配偶者の座席をアップグレードしたため、2名分の差額について海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 申立人が医師からアップグレードについて何度も指示されていたとの主張は信憑性が高いと認められ、身体的な負担の軽減見地から申立人に限りアップグレードは認められる一方、申立人および配偶者2名分のアップグレードが必要不可欠であったとまでは認められないと判断した。保険会社が申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は搭乗予定の航空機の出発が遅延したためホテルキャンセル費用等が発生したことから、海外旅行保険に基づく航空機遅延費用保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 出発遅延発生をどの時点とするかは約款により明確に定義づけられていないこと、出発遅延発生の時点に関する考え方は保険会社のホームページ上で示されているものの説明を確認するまで相当の手順が必要であり、周知された時期は保険契約の締結時および事故の発生の後に実施されていることから、本件を保険金支払対象外とする保険会社の主張は妥当ではないと判断した。保険会社が航空機遅延費用特約に基づく保険金を支払う旨の特別調停案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は借用戸室において子供が壁や扉に落書きしたため、団体総合生活保険の借家人賠償責任・修理費用補償特約に基づく借家人賠償責任保険金を請求したところ、保険会社は当初支払対象としていたにもかかわらず対応途中から支払対象外としたため、貸主との間で負担すべき損害額の減額交渉機会を失ったとして、交渉により減額が可能であった修理費の一部の支払を求め、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 両当事者の主張は大きく対立したが、申立人が提出した損傷箇所を示す写真には免責条項には該当しない落書き損害以外の損傷箇所も多く含まれていたことから、申立人に落書き以外の損害額の確認を求め、当該損害に関し保険会社に保険金支払の可否の検討を求めたところ、一定の保険金を支払う旨の意向が確認された。保険会社が落書き以外の損害につき追加の保険金支払をする旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は疾病により日帰り手術を受けたため、団体総合生活保険に基づく入院・手術保険金等の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 約款上の入院の定義に該当するか否かは保険会社が実質的に判断すべきところ、本件手術が約款上の入院中に受けた手術に該当しないとする理由はいずれも根拠が薄弱であること、申立人が手術後の回復がおもわしくなく継続滞在による回復処置を要し回復が確認できるまで帰宅不可の指示を受けたこと、入院の定義が不明確であることを原因としたトラブルから発展したものであること等を考慮する必要があると判断した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、親族が転倒により頭部外傷を負い、その後容態が急変し死亡に至ったため、団体医療保険の傷害保険特約に基づく傷害死亡保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件事故が腸管壊死に影響した可能性があるとしても死亡の間接的な原因になり得るにすぎないため、被保険者が事故の直接の結果として死亡したとは認められないと判断した。一方、事故による後遺障害として後遺障害認定を受け後遺障害保険金が支払われていたものの、事故後の再度の転倒により意識障害や歩行ができない等の障害が発生したことが認められ、より重い後遺障害等級の認定が可能であると判断した。このため保険会社はより重い後遺障害等級認定に基づく後遺障害保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。
T字路交差点で相手右折自動車と申立人が運転する直進二輪車が衝突した事故で、対人の賠償金について争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
申立人が自転車で走行中、相手方自転車と横断歩道上で衝突し、後遺障害慰謝料、休業損害および逸失利益について争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計5回)を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
一時停止していた申立人自動車に相手方自動車が追突した事故で慰謝料について争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
一時停止していた申立人自動車に相手方自動車が追突した事故で、慰謝料と休業損害について争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
申立人が横断歩道歩行中に相手自動車に轢かれて受傷した事故で、対人賠償示談の合意解除に伴う賠償額の再認定について争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
申立人が自転車運転中に相手自転車の追突を受けて受傷した事故で、対人・対物賠償等について争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
加害自動車が申立人建物のフェンス、塀に衝突した事故について、損害範囲ならびに損害認定額をめぐり争いがあった事案である。双方から意見聴取を計4回実施し、事故状況および提出資料等を踏まえて和解案を提示した。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
T字路交差点で相手方右折自動車と申立人の直進二輪車が衝突した事故について、対物の過失割合をめぐり争いがあった事案である。双方から意見聴取を計4回実施し、事故状況および提出資料等を踏まえて和解案を提示した。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
加害自動車がアクセルとブレーキを踏み間違え、駐車中の申立人自動車に突っ込んできた事故において、保険会社は申立人自動車への直接の接触はないとして事故自体を否認しており、申立人自動車への損害の認否について争いがあった事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
申立人が知人の所有する自動車を借用運転中に相手自動車との物損事故が発生し、過失相殺について争いがあった事案である。双方から意見聴取を計4回実施し、事故状況および提出資料等を踏まえて和解案を提示した。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
渋滞で停車中の列で、相手自動車がまずトラックの右側ドアにぶつかり、その後、前にいた申立人自動車に追突した事故について、格落ち損害を含めた損害認定額をめぐり争いがあった事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
申立人はスキー場でのスキーヤー同士の衝突事故で受傷し、後遺障害の認定を受けたが、慰謝料と過失相殺について争いがあった事案である。双方から意見聴取を計4回実施し、事故状況および提出資料等を踏まえて和解案を提示した。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
申立人が交差点の横断歩道上を歩行中、相手自転車に轢かれ、2メールほど飛ばされ受傷した事故で、休業損害と慰謝料について争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
申立人は他の保険会社に自動車保険を切り替えた際、前契約のノンフリート等級が引き継がれていないことが判明したため、遡っての等級訂正を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料に基づく検討と意見聴取の結果、保険加入者の手続上のミスによる不利益は可能な限り救済すべきとも考えられるが、等級を引き継げなかったことに関し保険会社に明白な過失が認められないことから、遡及した等級訂正を認めることは困難であると判断した。本件紛争に関し何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する和解案を提示し、和解が成立した。
申立人は、子が20歳に達した時点で運転者年齢条件を20歳未満不担保に変更すべきであったが、募集人からの説明もなく、長年にわたって自動車保険を年齢を問わず担保で契約したため、過払保険料の返金を求めた。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、家族以外の21歳未満の者が運転した場合の補償に備えるために全年齢担保を選択し続ける意思があったと認めるに足りる客観的証拠は確認できないこと、説明を受けていれば現状の年齢条件で契約更新を続ける必要はなかったこと、募集人であれば容易に気づくことができる変更の必要性を確認すべきであり必要な確認ならびに保険料に係る説明を怠ったと認めざるを得ないこと、他方申立人も契約申込書等を確認すれば過分な保険料負担を回避できた可能性があったこと等を確認した。保険会社が一定の和解金を支払う和解案を提示し、和解が成立した。
申立人は、バイクが故障した際に自動車保険の特約に基づくロードサービスを利用したが、後日、保険料支払のクレジットカードのオーソリゼーション未取得による契約無効とされたため、同費用の支払を求めた。
結果 資料の検討の結果、当該保険商品は保険会社が独自開発した商品で特定のカードの所持が必須であるが約款上の規定がなくフロー図に従って手続を進めることとなるが、今回の募集人の対応経過とは異なっていること等、募集人の決済承認取得に関する認識の低さ、および保険会社における代理店に対する日頃の教育・指導不足が紛争の原因になったことを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。
申立人は、乗用自動車等から特殊用途自動車等へ買い替えたため車両入替手続を依頼したところ等級継承はできない旨の回答を得て代理店に相談したが、代理店募集人が規定を誤認しノンフリート等級を引き継いだ見積書を作成・提示したため、将来の支払保険料との差額の支払を求めた。
結果 資料に基づく検討の結果、申立人が当初から自動車に車両保険を付帯したいと希望しており次回契約更改時には車両保険が加入できる他の保険会社に切り替えたいと考えていたこと、その点を踏まえれば等級継承できなくなったことにより生じた車両保険料負担増額分についても本件募集行為によって申立人に生じた損害と言えること、保険会社の対応に迅速さに欠ける点があったことは否定できないことを確認した。保険会社が一定の車両保険を含む将来的な追加保険料を踏まえた和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。
申立人は、自動車購入先で新規に自動車保険を加入したところ、保険会社からノンフリート等級の訂正を求められたため、新規契約時の等級で引き受けるよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、保険契約は等級制度に基づきデメリット等級への変更が必要であること、前契約と中断証明書を発行する契約がある場合は契約者の選択によりどちらの等級を継承するかを決定することが可能であることを確認した。保険会社が申立人に対して中断証明書が有効であれば中断等級を再開することを内容とする和解案を提示し、和解が成立した。
申立人は、代理店の自動車保険更改謝絶連絡が満期数日前と遅延したため、ノンフリート等級継承可能な期間内に他社と契約を締結できなかったことから、割高となった保険料の補償を要求したが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、十分な時間的余裕をもって更改謝絶が通知され、等級継承可能期間に関する適切な情報が提供されていれば、等級が継承されない事態は回避できた蓋然性が高いことを確認した。保険会社が申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。
申立人は、保険料支払のための新たなクレジットカード情報の登録ができていなかったため、自動車保険の更新手続が完了せずノンフリート等級の継承ができなかったことから、等級の継承を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、申立人は保険会社が送付した催促通知を受け取っているがカード情報を再登録すれば保険料の支払手続を完了したものと誤認していたこと、募集人が申立人に対する電話においてカード情報の再登録を依頼したことは明らかであるが、払込取扱票により未払保険料の支払をしなければ契約が解除される旨を明確に説明したことに関する客観的な証拠がないことは確認できた。保険会社が契約解除を取り消す旨の和解案を提示し、和解が成立した。
申立人は、満期日より前の日付を解約日とする書面を代理店から説明なく署名させられ、後に当該日付で自動車保険が解約となったため、他社への切り替え時にノンフリート等級が継承できず、本件解約の取消を求めたが保険会社が応じず申立てを行った。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、保険会社から申立てに沿った解約の取消に応じる意向が示されたことを確認した。保険会社は解約の取消手続を行い、解約日を満期日とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は自動車運転中、駐車場から出てきた自動車を回避しようとして運転を誤り、駐車場フェンスと接触したため、車両保険金の支払を求めたが保険会社が応じず、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討し意見聴取を行った結果、保険会社は、意向把握・商品の選定・商品説明および重要事項の説明に関する一連の募集行為について募集人の対応に不十分な点があったこと、申立人は法人であり保険契約もフリート契約であることから補償限定が選択された契約であることを認識すべきであったことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は自動車保険を他社へ乗り換えるため解約したところ、未経過保険料について返金すると案内したにもかかわらず、後日、解約に伴う返金は発生しないとされたため返金を求めたが、保険会社が応じず申立てを行った。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、解約日により返戻金が発生するものの申立人が解約手続を行った日では返金できないこと、保険会社は申立人の解約日では保険料を返金できないことを案内すべきであり申立人への配慮が欠けていたことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、自動車保険契約において保険会社の対応誤りにより過去の契約のノンフリート等級訂正と追加保険料の支払を求められたが、追加保険料の支払に応じられないとして紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討し意見聴取を行った結果、申立人は追加保険料を支払わざるを得ないこと、その一方で保険会社側の過失により対応誤りに至っただけでなく、事前の説明もなく突如として文書通知が送付された点について、申立人が内容を読み解くことが困難で不安等を覚えたことももっともであったと判断した。保険会社が一定の和解金を支払い、申立人が追加保険料を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は駐車場で自動車を後退させた際に柱に接触させて自動車後部を損傷した自損事故について、代理店から保険金が支払われるとの説明を受け修理および代車を手配したが、その後支払対象外との通知を受けたため、修理費用および代車費用の支払を求めたが一部しか認められず申立てを行った。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、保険約款上記名被保険者は法人であることから自動補償特約の適用がないこと、修理によって自動車の価値は上昇するとはいえその上昇額が事故前の市場価格全額を回復するものではないこと、誤った説明により申立人が当該修理費用を他の用途に使用する機会を奪われたこと等の事情を鑑みれば、一切の損害が発生していないとする保険会社の意見は認められず、保険会社が修理費用の一部を負担する義務があるとするのが相当と判断した。保険会社は代車費用のほか一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。
申立人は自動車の衝突事故により首や腰を負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 第三者専門家の意見を踏まえ、腰椎椎間板ヘルニアは既存の変性が事故を契機に症状化した可能性が高いこと、頸椎捻挫・腰椎捻挫の妥当な治療期間は初診から約3か月間であること、精神的損害の賠償認定は困難であることを確認した。保険会社が専門家意見に基づく解決案を示し、一定の保険金を支払う旨の和解案に両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
申立人は自動車運転中に鉄製ポールに接触する自損事故により右フロント部分、リアドアガラスや牽引装置が損傷したため、車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 保険会社は申立人に対して修理工場と協定した車両保険金を支払うことを内容とする和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は原動機付自転車を止めようと左側に傾けたところ路上で滑り右側に転倒し負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が通院交通費や後遺障害に関して一部応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 第三者専門家の意見を踏まえ、通院交通費は申立人の立証がされておらず保険会社の主張が合理的であること、後遺障害等級は症状の一貫性等から14級の認定が妥当であること、労働能力喪失期間は限定的であるとの見解は相当であると判断した。保険会社が後遺障害等級14級・労働能力喪失期間3年として保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
申立人は自宅の車庫入れをしようと自動車を後退時に頭部をドアにぶつけ負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、通院治療を継続していたにもかかわらず治療費の支払を終了する旨の通知があったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、申立人から治療費と薬局の領収書が提出され、未提出の薬局の領収書は存在しないものとして解決するとの意向が示され、保険会社からは後遺障害診断書作成費用を認めた上で既払金を除く最終支払額が提示された。保険会社が提示した保険金を支払う旨の和解案に両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
申立人は送迎バスが門柱に接触する事故を起こしオイルパンのオイル漏れによるエンジン損傷が発生したため、リビルトエンジンへの交換費用として車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 第三者専門家の意見を踏まえ、エンジン内の金属片の存否は修理方法を決定する要素にならないこと、分解による損傷部品の交換で原状回復は可能であること、修理期間が長期にわたっても著しく高額な追加修理費にはなり得ないことから保険会社の主張は適当であるとの専門家意見は妥当と判断した。保険会社が当初提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
申立人は自動車の右前部が中央分離帯のガードレールに接触し負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部しか認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方から提出された資料を検討し、顧問医見解を踏まえて検討した結果、本件傷害の治療期間は1か月が相当であると判断した。保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人はトンネル走行中に自車と他車のドアミラー同士が接触した事故により負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 第三者専門家は、本件事故において強い衝撃があったとは考えられないとしながら、大きな衝突音に対する驚愕事故による身構えた状況での受傷の可能性もあり、整形外科では事故による頸椎捻挫と診断され治療期間が不当に長期間でなく治療期間は妥当と判断した。保険会社は申立人に対して傷害一時金および治療費等を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は自動車を運転中、信号で右折した際に自転車との衝突により負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社がすべての医療機関および整骨院に係る治療費等全額を認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 約款上は、申立人が訴える症状に関してそれを裏付ける医学的他覚所見がない場合には人身傷害保険金を一切支払わないとする判断もありうるところ、保険会社から一定の人身傷害保険金を支払うことによって和解したい旨の提案がなされたことを確認した。保険会社は一定の保険金を支払うこと等を内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は自動車運転中に対向車と衝突する事故で負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が傷害の治療のための通院期間や後遺障害認定に関して請求の一部を損害として認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 通院期間は数か月間であること、頸部・腰部の後遺障害は認定できないこと、外貌醜状による労働能力喪失は認められないこと等の専門家意見は妥当であると判断するとともに、専門家の認定内容は保険会社の認定範囲を超えないことを確認した。保険会社は当初提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、実家のある近畿地方で自動車を購入し、都内の自宅に帰る途中の関東地方の高速道路上で自動車が故障したため、近畿地方の購入元を頼って近畿地方へのレッカー搬送と自身のレンタカー費用につき、自動車保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部しか応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人がレッカー業者の有償運送許可について考慮することは極めて困難であること、遠方まで牽引する費用についても保険契約締結から数日しか経っておらず代理店の連絡先のみであったこと等から不要かつ不適切とまでは言えず、合理的な判断の範囲内であると認められるものと判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人が運転する自動車と緊急自動車が衝突、その反動で緊急自動車が近くの第三者のビルに衝突する事故が発生し、保険会社は申立人に対してレッカー代や第三者のビルへの損害賠償金を支払ったことによる代位求償を求めたところ、申立人が支払を拒否したことから紛争解決手続を申立てたもの。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、緊急自動車が明らかに交差点内に先に進入したことについて確定的に判断することは困難であること、他方で事故時には対向車線が渋滞しており緊急自動車の接近を認識し難い状況であったこと、西日は強かったものの申立人の運転には支障がなかったことを確認した。申立人は、保険会社に対し過失割合を見直した支払義務がある旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、別居の親の自動車を運転中に事故を起こしたため、自動車保険に基づく他車運転特約保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料を検討した結果、当該保険会社の場合、消費者としてはコールセンターに聞くしか手段がないこと、コールセンターでは他車運転特約の適用対象外の可能性がある支払要件について個別具体的な照会には対応せず一般的な事項の照会で終わらせていることを確認した。保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
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申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。
和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。
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