業務災害補償保険の通院保険金不払い
申立人は仕事中に受傷したため、業務災害補償保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 申立人の申告する事故で受傷したことに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例
国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。
消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件
全事案 1456件 · 541–600件目を表示
申立人は仕事中に受傷したため、業務災害補償保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 申立人の申告する事故で受傷したことに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は消防用設備等の定期保守点検中に水漏れ事故が発生したため、賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 本件事故の発生原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は代理店の不適切な行為により、身に覚えのない自動車保険が長期間にわたり必要書面に署名することもなく更改されたため、契約は無効であるとして保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、代理店が本来必要な面談を実施せず不適切な募集行為が行われていたこと、保険会社も同事実を認める一方で、申立人は保険料が毎月口座から引き落としになっている事実を確認の上保険会社に連絡等もせず申立人の契約管理も不十分であったことを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は保険料払込票等が届かず保険料未払により自動車保険が解除となったため、解除の取消を求めたところ保険会社が応じず、紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料等の検討の結果、「損害保険料お払込み手続きのお願い」に保険料の払込手続が完了しないと契約解除となることが明記されており申立人は当該書面を受領していることから保険料払込の必要性について自ずと認識していたものと思料すること、保険契約の管理は保険契約者自身が行うものであり仮に払込票等が何らかの事情で届いていなかったとしても保険契約が有効に成立するうえで保険料支払義務があることに変わりはなく申立人の主張に合理性は認められないことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は自動車の買替えに伴い他の保険会社へのフリート契約に乗り換えることを代理店に通知していたが、解約手続が行われなかったため、自動車の納車日に遡って解約を求めたところ保険会社が応じず、紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料等の検討の結果、本件紛争の解決を図るためには保険会社が納車日に合わせて自動車保険を解約することに応じるべき事情に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は自動車保険がクレジットカード払の不承認に伴う保険料不払によって契約解除となったのは保険会社が適切な案内等を行わなかったことが原因であるとして、ノンフリート等級の維持または下がった等級との保険料差額分の補償を求めたところ保険会社が応じず、紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料等の検討の結果、本件紛争を解決するためには解除予告通知等に関する事実認定が必要であるところ、当事者双方の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、自動車保険解約の際に保険会社から中断証明書について適切な説明がなかったためノンフリート等級を継承できず、その是正または損失の補填を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、自動車保険料のクレジットカード払ができず保険契約が解除されたため、契約解除の取消およびノンフリート等級の回復を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、子が自動車同乗中の事故で死亡したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、解決には事故の発生状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、高速道路を走行中、トラックの部品に乗り上げ受傷するとともに自動車が損傷したため、自動車保険に基づく搬送・引取費用保険金、臨時代替交通費用サービス、搭乗者傷害保険金および弁護士費用保険金等の支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、自損事故で自動車を損傷させたため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
結果 双方の資料を検討した結果、解決には前保険会社からの詳細な情報提供が必要であるが、車両状態の調査に留まっているため、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、知人所有の自動車を運転中に事故を起こしたため、自動車保険に基づく他車運転特約での保険金支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、解決には申立人が運転していた自動車が「常時使用する自動車」に該当するかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、被保険自動車と異なる自動車を運転中に追突事故を起こしたため、自動車保険に基づく他車運転特約での保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 検討の結果、本件紛争の解決には「他の自動車」の該否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調(見込みなし)。
申立人は、保険会社が申立人にとって不利な示談を成立させ申立人に損害を与えたとして、支払った賠償額の一部補填を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社に債務不履行責任または不法行為責任の成立を認定するには事故の過失割合に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調(見込みなし)。
申立人は、交通事故により負傷し後遺障害認定を受けたため、休業損害と後遺障害につき自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 検討の結果、休業損害については保険金協定書を交わしており改めて検討する事項とはならないこと、後遺障害部分は約款や実態から保険会社の主張が妥当であることを確認した。保険会社は保険会社が認定した保険金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調(見込みなし)。
申立人は、運転中、壁もしくは配管のようなものに自動車の右下部分を接触させる自損事故により自動車のエンジンが損傷したため、エンジン本体交換費用として自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 申立人から保険会社主張に対する反論はなかった。本件紛争の解決には本件事故の原因に関する事実認定が必要であるところ、申立人からの反論がないことから事実認定を進めて客観的な判断をすることができず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調(見込みなし)。
申立人は、自動車同士の接触事故でアルミホイールが損傷したことから、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、アルミホイールには構築物との衝突による先行事故で取り替えが必要な損傷が生じていると判断され、本件事故による新たな損傷は認定できないとの専門家の意見は妥当と判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調(見込みなし)。
申立人は、乗車していたタクシーが交通事故を起こし負傷したことから、加害者との裁判により受領した賠償金では不足する損害があるとして、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 裁判所は客観的な証拠資料に基づいて法的判断を示し判決は確定していること、加害者から判決に基づく賠償金が支払われていることを確認した。相互に債権債務は存在しないことを確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、交通事故により負傷し、加害者との裁判において敗訴し賠償金が認められなかったため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 裁判所は客観的な証拠資料に基づいて法的判断を下しており判決は確定していることから、事故による受傷は認められないことを確認した。相互に債権債務は存在しないことを確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、駐車場において自動車による当て逃げ事故にあったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、申立人自動車の損傷面は構築物等との衝突による自損事故による損傷であったと判断した。相互に債権債務は存在しないことを確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、バイク運転中の事故により負傷し、肩関節に疼痛や筋力低下等が認められることから、自動車保険に基づく人身傷害保険金の後遺障害等級の認定を求めたところ、保険会社は非該当としたことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等とともに専門医の意見を踏まえて検討した結果、専門医からは後遺障害は事故による外傷とは認められないとの意見は妥当と判断した。本件紛争の解決には申立人の主張する肩の症状に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、自動車で道路の陥没箇所を通過した際に受傷したため、自動車保険の人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件事故と申立人の負傷との因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、自動車で道路の陥没箇所を通過した際に自動車に損傷を生じたことから、道路管理者に対する損害賠償請求のため、自動車保険に基づく弁護士費用特約保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件事故の発生原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、自動車事故を起こしたため自動車保険に基づき保険会社に示談代行を依頼したが、相手修理費用が低額であったことから保険を使わず、保険会社が提示した同額を損害賠償金として相手に支払った。その後、当該額が過大な認定であったとして、その過大分の修理費用相当額の支払を保険会社に求めたが応じられず、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人が保険金請求を取り下げた後は保険会社が示談代行を行うことができないこと、申立人は取り下げ後に相手方から直接修理費用相当額の請求を受けたのであり不服があれば相手方に対して自らの主張を行い交渉することもできたこと、返還を求めるべき相手は修理費相当額を受領した事故の相手方であり保険会社ではないことを確認した。相互に債権債務は存在しないことを確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾の意思表示がなく、和解が成立する見込みがないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、自動車が故障によって走行不能となったため、自動車を修理工場までレッカーで搬送し、レンタカーを利用したことから、自動車保険に基づく運搬費用・修理費用や代車費用に相当する保険金の支払を求めたところ、保険会社は一部の支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、自動車を運転している際に原動機付自転車と接触し、負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには申立人に生じた傷害に医学的他覚所見に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、自損事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金およびレンタカー費用の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには同時に発生した損傷に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、駐車スペースから後退した際、後方の相手車と接触したため、自動車保険に基づく対物賠償保険の示談交渉を依頼したが、適切な示談対応をしなかったため、慰謝料の支払を求めたところ保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料等からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、自動車運転中に構築物と接触したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は1回の事故による損害ではないとして、請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料や意見聴取とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件事故による損傷と認定できる本件自動車の損傷の範囲および損害額に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、自動車で門扉を破損させたため、自動車保険に基づく対物賠償保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには被害物が申立人の使用する財物等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は接触事故により申立人および相手方の自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金および対物賠償保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、偶然な事故に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は横断歩道を信号機に従い横断中に自動車と接触し負傷したため、加害者が加入していた保険会社と示談交渉を行っていたが、保険会社の高圧的・威圧的な態度により精神的苦痛を受けたとして慰謝料の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、示談交渉に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、保険会社に自動車保険約款の説明を求めたが適切に説明しなかったこと、弁護士費用特約保険金の支払を求めたが応じなかったことにより精神的苦痛と機会損失を被ったとして、保険会社に損害賠償を求めたところ応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料を検討した結果、保険会社の回答内容および対応経緯を全体として申立人の法的な権利または利益を侵害する不法行為その他違法行為があったとは認められないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、保険会社は経年劣化が保険金支払の対象とならないことを知りながら建物に不必要な火災保険を締結させたため、重要事実の不告知等に抵触するとして保険契約の取消を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、本件保険契約の引受および募集行為の適切性に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、保険契約の解約返戻金がいくらになるかを照会したうえで解約手続を申し出たが、保険会社の手続が遅延したことにより解約返戻金が減少したとして、希望解約日に応当する解約返戻金の差額等の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、解約手続のやり取りの詳細を確認するため意見聴取の実施が不可欠と判断したが、申立人から意見聴取辞退の意向が示され、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、漏電ブレーカーがショートし給湯設備に不具合が生じたため、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、両当事者間に「電気的・機械的事故担保特約」あるいはこれに類する同意が存在したと認めることはできないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、風災により建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害は風災によって生じた可能性は低く保険金支払の対象とは認められないこと、保険料の遡及返還や人件費相当額を保険会社が負担すべき理由はないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、積雪により換気フードおよび庇に被害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、換気フードの損傷について雪災ではないとした保険会社の判断には合理性が認められ、庇損傷の最終認定額は申立人の意向に寄り添って算定された数字とみられ、樋・ポリカ屋根の復旧費用として必要十分であることを確認した。保険会社の最終認定額を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、強風によりマンションの玄関ドア、ベランダや網戸等に損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件損傷が風災によって生じたものか、専有部分と共有部分の該否および事故対応経緯に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件の柱および内壁のひび割れは本件地震によるものではないことから、保険金支払対象外であることを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、台風で建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の腐食は著しく進行し構造躯体としての用途には耐えられない状態であったことが台風による雨水流入の引き金となったと判断され、台風によって生じた損害と認めることはできないとの専門家の意見は妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、台風により出窓の損傷が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件損害の原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、強風で建物屋外の排水管が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、排水管の損傷は経年劣化によるもので飛来物等の衝突の可能性も考え難く、金具のゆるみは風災による可能性があるものの専門家意見は断定しておらず事実認定は困難と判断した。主張の隔たりが大きく互譲による解決は困難として、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、風災により建物に損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、風でまくられるような箇所・部材がないこと等から保険会社の判断は合理性があると判断した。申立人と保険会社に何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったため、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、占有する戸室店舗に漏水事故が発生し設備什器が損傷したため、企業総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料等に基づき検討した結果、本件損害の原因等に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、突発的にエアコンの冷房が機能しなくなったとして火災保険の電気的・機械的事故特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、事故に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、落雷により給湯器が使用不能となったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件事故が落雷による原因に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、買い物中に自宅から持ち出した高級バッグやバッグ内の宝飾品等が盗難されたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料等に基づき検討した結果、盗難被害品の所有実態や第三者による盗難行為に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、風災により屋根や外壁等に損傷が生じ雨漏りが発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料等に基づき検討した結果、本件損傷の発生原因に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、浴室の水栓部品が故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、エアコンが故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、エアコンが故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、トイレの温水洗浄便座が故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、エアコンが故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、脚立に乗って作業していた際、脚立が倒れてクローゼットの扉にぶつかり損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件事故と損傷との間の相当因果の確認が必要であるところ、両当事者の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に事実認定することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、子がリビングの壁紙を剥がしてしまい破損させたため、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件破損の発生状況や損害状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、台風の風雨により建物が破損して雨漏りが生じ、建物に収容していた設備什器が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の破損原因に関する保険会社の主張に合理性を認め、また屋上排水管の詰まりと大量の雨水貯留に因果関係は確認できないとする専門家の意見は相当と判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、大雪による積雪で物置の扉の開閉ができなくなったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、物置の損害の原因については専門家の判断によってもこれを推定することができないことから、事実認定を行うことは困難であると判断し、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は強風により建物の屋根が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は風災特有の損傷が確認できないこと等を主張し、申立人は損傷は経年劣化ではなく強風によるものであると反論した。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、棟板金の変形は築年数十数年以上経過した建物に一般に見られる熱膨張・収縮の影響で板金が変形したことによるものと考えられ、保険会社の主張に合理性があると判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は自宅車庫内でのバイクのメンテナンス中に爆発が発生し建物が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は申立人に重過失があるとして支払対象外を主張し、申立人は事故原因を特定できない等と反論した。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、申立人に重過失が認められるかを判断するには事故発生の機序を明らかにする必要があるが、当事者間の当該事実に関する主張は大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
条件に合う事案がありません。検索語を変えてみてください。
消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。
申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。
和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。
すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。