不調
損害保険
申立人は、代理店の対応不備により自動車保険が失効しノンフリート等級が継承できなくなったため、等級回復措置またはそれに相当する救済措置の実施を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料の検討の結果、保険契約に基づく保険料支払義務の履行は保険契約者である申立人の義務であり、クレジットカードの有効期限の管理は申立人の責任であるというべきであることから、代理店または保険会社が申立人に対して自動車保険の失効を回避する法的義務を負わないものと判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、事故による廃車のため代理店に自動車保険の解約を申し入れたが、解約手続がされず保険料が引き落とされたため、保険料の返還を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料の検討の結果、本件紛争の解決を図るためには保険契約の解約および中断証明書の申出時期に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、有効な自動車保険を途中解約し、一旦契約した次期契約の更改も始期日に遡り取り消し、他の保険会社との間で契約を締結することとしていたが、その後、有効な自動車保険の解約は真意ではないとして錯誤取消を主張し、更改契約の解約日についても満期日の翌日にすることを求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 資料に基づき検討した結果、申立人が表明した解約意思において内心の意思との食い違いがあったということはできず、有効契約の解約、更改契約については取り消す意思表示がなされたものと考えられるため、解約の意思表示に錯誤があったとする申立人の主張には理由が認められないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解受諾書の提出がなく、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、駐車中に当て逃げにより自動車が損傷したため、自動車保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、自動車の損害は自動車との衝突により生じたものではなく、その他の乗用具等との衝突によるものとも認められないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、駐車場においてタイヤ・ホイール4本がいたずら被害にあったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 資料に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには事故が偶然な事故を原因とするかの有無に関する事実認定が必要であるところ、両当事者間の当該事実に関する主張が鋭く対立しており、両当事者から提出された資料等からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自動車から降車する際に、突風で急にドアが閉まり、同時に車内のステップで足を滑らせ、ドアに挟まれる状態となり肋骨を骨折したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 資料に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには事故と受傷との間の因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
自動車同士の接触事故により自動車が損傷したため、申立人は車両保険金およびレンタカー費用特約保険金の支払に関し、車両保険金の支払期限超過による遅延利息の支払を求めるとともに、レンタカー費用について軽自動車より大きな自動車への借り換えを要望していたとして、日額の上限額に基づく支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。
結果 双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社が保険金支払期限を超過しているとは認められないこと、保険会社が提出したレンタカーの請求内容からあと1日分の認定が可能と思料されることを確認した。保険会社はレンタカー代1日分相当の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
自動車同士の接触事故により自動車が損傷したため、申立人は自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の主張は妥当であることを確認した。保険会社は保険会社の認定した損害範囲に基づく一定の保険金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
強風でテント型の車庫が飛ばされ自動車が損傷したとして、申立人は自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は窓ガラスに生じた損害は車両危険限定補償特約により支払に応じるものの、その他の強風による損害は「飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害」に当たらないとして支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争を解決するためには本件事故が飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
他人所有のスノーモービルが運転中に火災により損傷したため、申立人は自動車保険の他車運転特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方から提出された資料に基づき検討した結果、他車運転特約上、スノーモービルの所有者ではない申立人は被保険者にはならず、紛争解決手続の当事者とはなり得ないと判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
自動車同士の接触事故を起こしたが、相手自動車からの対物賠償に係る修理代金は架空の請求書であり不適切な対応があるため、相手保険会社の行為は組織的犯罪であるとして、申立人は賠償金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方から提出された資料に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには保険会社の対応に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
道路脇に申立人自動車を停車させていたところ、後方から走行してきた相手自動車のミラーと申立人自動車のミラーの接触事故により負傷したとして、申立人は自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方から提出された資料に基づき検討した結果、本件紛争を解決するためには申立人の受傷の因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は道路脇に停車中の自動車に同乗中、後方から走行してきた相手自動車のミラーと申立人自動車のミラーの接触事故により負傷したとして人身傷害保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 受傷の因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は同居の親族が法人名義で契約している別の事故自動車を運転し対物事故を起こしたが、保険料未納のため保険金支払の対象外となったことから、申立人が個人名義で所有する自動車の他車運転特約に基づき支払を求めた。保険会社が応じなかったため申立てを行った。
結果 「他の運転自動車」の定義は名義という外形的観点だけでなく使用の実態に則して判断すべきであり、事故自動車は記名被保険者の配偶者が主として使用する自動車に該当するとして「他の運転自動車」に当てはまらないと判断した。債権債務が存在しないことを相互確認する和解案を提示し受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は親族から借用中の自動車を運転中に追突されたため、自動車保険に基づく他車運転危険補償特約保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 自動車の使用実態等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は自宅敷地内に駐車していた自動車が何者かによるいたずらと積載物の盗難等被害を受けたため、自動車保険に基づく車両保険金等の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 事故の事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は駐車場内での事故により自動車のフロントウィンドウが破損したため、自ら修理工場から損害確認調査書を取り付け、当該作成費用について自動車保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 申立人が支出した費用につき法令や約款の解釈判断が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は自損事故により走行不能となり、自動車を修理工場にレッカーで搬送し、修理期間中にレンタカーを利用したため、自動車保険のロードサービス費用特約およびレンタカー費用特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 事故による自動車のレッカー搬送に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は駐車場で自動車を前進しようとしたがギアがリアに入って後退し壁に接触する単独事故を起こし、車両保険金・身の回り品保険金・人身傷害保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、フロントバンパー右側の損傷は事故との整合性があり認定可能と判断した。保険会社は車両保険に基づく一定の保険金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は自動車で走行中に大きな衝突音がしたため停車し車体を確認したところ、へこみ傷や擦り傷を確認したとして車両保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、損傷が約款に定める「飛来中または落下中の他物との衝突によって発生した損害」に該当するかの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は海外で別居する未婚の子が一時帰国時に自動車追突事故を起こしたため、対人・対物保険金を求めたが、運転者の年齢条件違反を理由に保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、事故当時申立人が契約者と「別居」に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、また事故の相手方から申立人および保険会社等を被告とする訴訟が提起されていることからも、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は自損事故により自動車が全損となり緊急宿泊したため、自動車保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険契約約款のしおりの臨時費用保険金およびロードサービスの緊急宿泊費用を一義的に解することは困難と確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は買替した自動車を運転中に事故を起こし歩行者を負傷させたため、自動車保険に基づく対人賠償保険金の支払を求めた。保険会社は入替自動車の取得日翌日から規定の期間以上が経過しており「被保険自動車の入替における自動補償特約」は適用されないとして支払に応じなかった。
結果 本件紛争の解決を図るためには入替自動車の取得日に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は駐車場で申立人の自動車に乗り込もうとしていたところ、横に駐車していた加害者自動車の急に開いたドアに衝突し受傷したとして対人賠償金を請求したが、保険会社は請求の一部を認めなかった。申立人は賠償金の認定における秘密録音・恐喝的言動・不当な認定による精神的人格侵害に対する慰謝料等の支払を求めた。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには双方主張における事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は駐車中当て逃げ事故に遭遇したが、保険会社から貸与された駐車監視機能付きドライブレコーダーが正常に作動しなかったため加害者を特定することができず、損害賠償請求することができなかった。申立人は保険会社に対して本来負担する必要のなかった修理費の支払を求めたが、保険会社はこれに応じなかった。
結果 本件紛争の解決を図るためにはドラレコの駐車監視機能が作動しなかった原因に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は自動車同士の接触事故の事故対応において、保険会社は申立人に連絡しないまま保険金の支払手続を進めたうえ、その後保険会社の事故対応の放置も判明したとして、事故の損害賠償金を保険金ではなく保険会社の費用として負担することを求めたが、保険会社はこれに応じなかった。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人と保険会社の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は自動車同士の衝突事故を起こし、保険会社に対人一括対応を依頼したにもかかわらず保険会社がこれを怠ったり、保険会社が裁判所の略式命令を詐欺だと断定したことから、精神的・経済的損害を被ったとして損害賠償金の支払を求めた。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、略式命令について保険会社に損害賠償責任を認めることも困難であり、本件紛争の解決を図るためには対人一括対応に関して事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は火災保険のマンション共用部分賠償特約の保険金額は過大な補償額のため、始期に遡って保険金額10分の1への修正と差額保険料の返金を求めたところ、保険会社はこれに応じなかった。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには当初の保険金額設定の経緯に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は副業を開業するにあたり、住宅併用の事務所として使用するにあたり保険会社に通知したところ、保険会社から住宅物件から一般物件(併用住宅)への変更手続が必要となる旨の連絡があったため、住宅物件としての現状維持の取扱いを求めたところ、保険会社がこれに応じなかった。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は火災で建物が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部保険であるとして損害額を減額したことから、当該原因は代理店・保険会社の説明義務違反であるとして損害賠償金の支払を求めた。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から本保険が一部保険となった原因や当時の保険会社の説明内容について事実認定を行うことは困難であるため、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、風災によって建物のケラバ損害が発生したため、過去15年間にもわたり継続的に契約していた火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには事故の発生原因・発生時期や保険金請求権の時効に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、玄関の外壁に吊り下げていた懐中電灯の乾電池が液漏れし、外壁および基礎部分を汚損させたため、火災保険に基づく保険金支払を求めたところ、保険会社は支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、雪災により中国地方に所在する建物の雨樋等が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには損害の原因に関する事実認定が必要であるところ、両当事者の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、強風により建物の屋根棟板金やスレート瓦等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ストリートビューや損傷の変色状況からも事故日の強風によって発生した損傷と判断できる損害認定箇所はないと判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によって和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、強風により建物の屋根が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、強風によって損傷したと判断できる損害認定箇所はないとの専門家の意見は妥当であると判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によって和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、不測突発的な事故で建物の手摺が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の手摺に天災や突発的な事故によって損傷したと判断できる損害認定箇所はないと判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によって和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、エアコン用の銅配管等が盗難被害にあったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調(見込みなし)。
結果 消滅時効に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
地方自治体である申立人は、所有・運営する太陽光発電用ケーブルの盗難により売電収入が途絶えたため、企業総合保険に基づく休業補償金の支払を求めたが、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 通常要すると認められる期間を客観的に認定することが必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、雪災により九州地方に所在する建物が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調(見込みなし)。
結果 当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、雪災には該当しないと考えられ、保険会社の主張は妥当であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、建物が火災により損害を被ったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調(見込みなし)。
結果 行為者の行為に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、台風により共同住宅の出窓に雨漏りが発生したため火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調(見込みなし)。
結果 当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、風災とは風災によって屋根・外壁・開口部等に直接破損が生じることとその破損部位から雨水が吹き込み建物内部に損害が発生する因果関係が必要であるが、もともと存在した隙間・経年劣化部から雨水が浸入したにとどまる場合は「風災による建物の損害」には該当せず、今回の雨漏りも新たに建物外部に破損が生じたとまでは認め難いと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、凍結により水道管が破裂したため、漏水修繕工事費用として火災保険に基づく保険金支払や水道使用料等を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調(見込みなし)。
結果 当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、所有する賃貸物件が床上浸水の被害に遭ったため火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調(見込みなし)。
結果 当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、悪臭が残留しているという可能性も十分に考え得るとして、申立人の主張する範囲の壁・床材の張替えが必要なほか、室内に悪臭が残留している場合は設備交換を認定することが妥当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したが、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、強風により家屋の外壁が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調(見込みなし)。
結果 家屋の損傷の原因が強風であることに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、風災による飛来物によりマンション共用部分の窓サッシシーリングが破損し、居住用戸室2室に雨漏りが発生したため、マンション総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためにはシーリングの破損の原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故と思われる原因により雨樋やドア等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、雨樋の脱落箇所は破風版の腐朽に伴い脱落したことが推測されること、雨樋の変形箇所はその形状から雪災による損害ではないと思料されること、ドアは建物全体に老朽が見られ維持管理も行き届いていない状況が確認され劣化によるほか不測かつ突発的な事故による損傷の可能性は否定できないものの具体的な事故内容や事故日時を特定する資料がない以上有責判断は困難であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、風災もしくは雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故により雨樋・階段等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物外壁は塗膜の剥離、鉄骨製外階段の錆等メンテナンス状況は著しく問題があること、損傷状態が劣化であるか雪災や風災による損害であるかは判別不能であること、過去の風速や降雪量の気象データを踏まえても契約期間内の雪災や風災による事故の蓋然性は低いこと、具体的な事故状況や発生日を確認できる資料が無く有無責の判断が不能であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故により雨樋等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の維持管理の程度が悪く経年劣化と雪災や風災との区別がつき難いこと、過去の風速や降雪量の気象データを踏まえても契約期間内の雪災や風災による事故の蓋然性は低いこと、事故日を特定する情報がない現況では有責判断は困難であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故と思われる原因により雨樋・ドア等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の維持管理の程度が悪く経年劣化と雪災や風災との区別がつき難いこと、雪災と風災に関しては契約期間開始以前の事故である蓋然性も高く事故日を特定する情報がない現況では有責判断は困難であること、事故日や事故状況等の保険期間内に生じた事故であることの具体的な情報がなく有責判断は困難であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故により屋根・雨樋が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の維持管理の程度が悪く経年劣化と雪災や風災との区別がつき難いこと、雪災と風災に関しては契約期間開始以前の事故である蓋然性も高く事故日を特定する情報がない現況では有責判断は困難であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、地震により建物と家財が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討するとともに第三者専門家に意見を求めた結果、建物は小半損、家財は全損の認定が妥当であるとの見解が示されたが、保険会社は家財認定のために申立人から提出された証拠資料の妥当性を争い、家財についても小半損認定が妥当であるとの主張を維持した。本件紛争の解決を図るためには証拠資料の妥当性の確認が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することができず、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、所有する近畿地方所在の木造2階建て建物が雪災で損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物屋根の状況は老朽化・経年劣化の典型であり雪災とは認められないと判断するのが妥当であることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、初年度保険契約の始期前からの売掛金が始期後に遅延して損害を被ったため、企業活動総合保険に基づく入金遅延特約保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 保険期間の開始日直前12か月の間も取引先において継続的な入金遅延が発生しており、全額弁済された事実は確認できず、保険期間開始日時点でも債務不履行状態が継続していたことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、排水管洗浄業者が誤って洗濯用給水管を破損させ漏水事故が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は認定額の増額に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 保険金認定額の増額の可否等が争点であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、雑居ビルの2階にあるテナント店舗の火災の煤等が空調やダクトを通じて流入し、1階にある申立人経営のテナント店舗の什器・備品等が汚損したため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 建物火災による損害発生の有無が争点であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、風災により建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 事故と風災の因果関係に関する事実認定が必要なところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、大雪の積雪荷重により北日本に所在する建物の基礎が不動沈下し、傾斜や各所に沈下が認められたことから、火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社は支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 雪災による沈下・傾斜の損害が対象となるのは通常想定される範囲を超える降雪・積雪等の自然現象により建物に外力が作用して損害が発生した場合であり、例年程度の積雪においては直ちに雪災による損害であると評価することはできないものの、気象庁の過去データでは過去と比して決して多いとはいえず、現時点で示された情報からは積雪量以外の顕著な偏荷重が継続して作用していたことを裏付ける資料は確認できないと判断した。当事者間の主張には大きな隔たりがあり、客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、浴室の排水溝グレーチングと浴室扉の間にあるシーリング部分の亀裂からの漏水により床下の鉄骨が腐食し、床板全体が陥没したため、火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社は支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、シーリング材そのものは給排水設備ではなく建築部材の一部とすることが穏当と考えられ、建物の給排水設備に生じた事故に伴う漏水には該当しないと判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
エアコン取付工事業務を請け負う申立人が、顧客建物での取付工事から2か月弱後に取付階下の部屋で水漏れが生じ修理等を余儀なくされたとして、企業活動総合保険に基づく賠償責任保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、強風により屋根が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには強風による損傷の範囲や損害額に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。