実現不可能な事業のために受けた融資の残債務等の免除要求
事案の概要
A社はB銀行担当者から事業への出資を案内され、事業の売主であるC社は実績がありB銀行と良好な関係にあるとの説明を受けて、B銀行から事業ローンを借り入れ、C社と事業譲渡契約を締結したが、その後事業の実現が不可能となった。
申立人の主張
借入目的の事業が実現困難となったことから、残債務の免除と既払利息及び手数料等相当額の賠償を求める。B銀行は事業を案内するに際し適切な調査や説明を行わず融資を実行し、多額の損害を与えたと主張する。
相手方の主張
担当者はA社の意向等を確認した上で事業を案内し、A社からの要請を受けてA社に代わりC社に照会し、その結果を伝えていた。融資審査時点で現地調査を含む適切な審査を経て融資を実行した。本件はA社とC社との契約上の問題であり、C社に真摯な対応を申し入れている。返済方法等についても真摯に対応する用意があるとする。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年9月29日に双方から事情聴取を行った。主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
融資実行に際しての調査や説明が適切だったかが争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいと判断した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(6ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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