その他 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

インターネットバンキングで不正に送金された預金に対する補償要求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第2四半期(2026年7月~9月)) · その他 · 2026年度(あ)第32号

事案の概要

個人(50歳台)のパソコン、スマートフォンが第三者に不正に遠隔操作され、C銀行の自己名義口座からB銀行の自己名義口座に振り込まれた後、B銀行の口座から他行の第三者名義口座に不正に送金された。Aさんはこの不正送金により生じた損害の補償を求めた。

申立人の主張

不正送金により生じた損害の補償を求める。B銀行担当者から勧められ、残高や取引の照会を容易にする目的でインターネットバンキングを契約したが、その際、危険性を伴う送金機能が強制的に付帯されることの説明は一切なかった。B銀行はセキュリティ体制の不備を棚に上げ、所定の認証がされているという形式的な理由により補償に応じない姿勢は、社会的責任および安全配慮義務を放棄したものであり受け入れられない。

相手方の主張

本件送金は、Aさんが当行所定の本人確認手続を経てインターネットバンキングサービスにログインした後の取引であるため、当行の利用規定に照らし、Aさん自身が責任を負うものであり、当行は補償に応じることはできない。

申立人の属性:個人(50 歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は、B銀行のインターネットバンキングシステムのセキュリティの具体的な内容の検証・評価に基づく判断を紛争解決手続において行うことは困難であること、また規定の適用の有無を判断するには被害に至った経緯や不正操作の機序、不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要となるが事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月2日付けであっせん手続を終了した。

その他上記に分類しにくい終了区分の事案

実務のポイント

インターネットバンキングシステムのセキュリティの検証・評価や、不正操作の機序・不正検知の実効性等の詳細な事実確認を紛争解決手続で行うことが困難であるとされた点。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(20ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=20

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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