その他 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

SNS型投資詐欺により振込をした預金の補償要求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第2四半期(2026年7月~9月)) · その他 · 2026年度(あ)第35号

事案の概要

個人(70歳台)のAさんが、SNS型投資詐欺に遭い、他行に保有する口座およびB銀行に開設したインターネットバンキング口座から、複数回にわたりB銀行の第三者名義の口座に送金した。Aさんは、詐欺師の指示でIB口座を新規開設したが短期間で開設でき、高額送金を繰り返したにもかかわらずB銀行からの警告等がなかったとして、被害額の補償を求めた。

申立人の主張

Aさんは、B銀行のモニタリングその他の対応が不十分であったために被害が拡大したとして、被害額の補償を求めた。IB口座が短期間で開設でき、高額の送金を繰り返したにもかかわらず警告等がなかった点を問題とした。

相手方の主張

B銀行は、IB口座の開設は本人確認も含め適切な手続を経て開設されていると述べた。IB口座開設日に行われた高額の送金取引を停止したうえ、誰かの指示で口座開設や振込等を行っていないか尋ねたところ、自らやっている等と答えて取引停止措置の解除を求めたため解除したとし、対応に問題はなく請求には応じられないとした。

申立人の属性:個人(70 歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は、B銀行には顧客が詐欺被害に遭って行われた振込送金に対して独自の補償を行う旨の規定は存在せず、規定に基づかない補償を行うかどうかは経営方針に係わる事項であると言えることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月4日付けであっせん手続を終了した。

その他上記に分類しにくい終了区分の事案

実務のポイント

銀行に詐欺被害の振込に対する独自の補償規定がない場合、規定に基づかない補償の可否は経営方針に係わる事項とされ、あっせん手続の対象外と判断された点が争点である。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(22ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=22

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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