スマートフォン上の決済サービスの不正利用に対する補償要求
事案の概要
個人(50歳台)のAさんは、B銀行からデビットカードの発行を受けていたが、何者かが同カードの情報を同人のスマートフォンのウォレットサービスのアプリに登録し、コンビニエンスストアで不正に利用したことが判明した。Aさんは情報漏洩等の心当たりはなく、本件不正利用の全額の補償を求めた。
申立人の主張
Aさんは、本件不正利用について情報漏洩等の心当たりはなく、本件不正利用の全額の補償を求めた。
相手方の主張
B銀行は、本件不正利用はスマートフォンのウォレットサービスを用いており、当行が発行したデビットカードを同サービスに紐づける過程で、当行に登録されているAさんのメールアドレスへ送信される認証情報による本人認証を行っていることから、デビットカードの利用規定に基づく被害補償の対象外となるとした。
申立人の属性:個人(50 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、AさんがB銀行から発行を受けていたデビットカードの不正使用がされた原因や経緯等に関する詳細な事実の確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月1日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
デビットカードの不正使用の原因や経緯の詳細な事実確認が紛争解決手続では著しく困難であるとされ、あっせん手続の対象外と判断された点が争点である。
- #デビットカード
- #不正利用
- #ウォレットサービス
- #補償
- #申立て不受理
公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(23ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=23
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。