不適切な対応によりNISA口座で購入できなかった投資信託
事案の概要
AさんはB銀行担当者からNISA取引を勧められ、NISA口座開設と本件商品の購入手続をした。その後NISA口座開設が非承認となり、本件商品が特定口座で購入されていたことが判明した。Aさんは、NISAで購入できなかったことで発生した課税相当額の支払いを求めた。
申立人の主張
NISAで購入できなかったことで発生した課税相当額の支払いを求める。B銀行担当者からNISA取引を勧められ、NISA口座開設と本件商品の購入手続をしたが、NISA口座開設が非承認となり特定口座で購入されていた。非承認や特定口座での購入について説明は聞いていない。取引報告書は送付されていたが記載内容がよくわからず、B銀行に確認等もしなかった。
相手方の主張
担当者はAさんにNISA口座の開設及び本件商品を案内し、開設及び購入手続をするに至った。後日Aさんから質問を受け調べたところ、担当者が非承認や特定口座での購入を伝えたとの記録は残っていたものの、担当者から聴取した内容及びAさんがこれらを適切に認識していなかったことからすると、十分な説明ができていなかった可能性はあると考える。
申立人の属性:個人(50 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年11月10日及び2026年1月26日に事情聴取を行った。非承認を伝えた記録はあるもののAさんが認識していなかったことから担当者の対応に一定程度の責任があると考えられる一方、取引報告書を見ればNISA口座で購入していないことが記載されており確認する等の対応ができたこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年5月18日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、NISA口座開設が非承認となったことや特定口座で購入することの説明が十分であったかである。あっせん委員会は、伝えた記録があっても申立人が認識していなかったことを踏まえ銀行対応の責任を指摘しつつ、取引報告書の記載から申立人側も確認できた点も指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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