和解 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

説明不十分で購入した外貨建生存給付金付生命保険において発生した相続税額の一部補てん要求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第1四半期(2026年4月~6月)) · 保険窓販 · 2025年度(あ)第37号

事案の概要

CがB銀行で相続対策のため外貨建生存給付金付生命保険を購入し、生存給付金と死亡保険金の受取人に家族を指定した。Cの死亡後、法定相続人でない者が受け取った給付金も相続税の対象となり加算増額して支払うこととなったため、Aさんらが差額の補てんを求めた。

申立人の主張

Cの法定相続人でない者に課された相続税額と、本件商品を購入せず同等額の暦年生前贈与が行われていたと仮定した場合の贈与税額との差額の補てんを求める。Cが購入したのは、B銀行担当者の説明が不十分で、家族への相続税課税等を理解していなかったためであるとする。

相手方の主張

Cは相続税の負担軽減よりも家族に円滑かつ平等に資産を承継することを希望していたため、希望に沿った商品として提案した。担当者は提案から契約締結まで手続を適正に行っており、誤った説明や説明義務違反は認められないとして請求には応じられないとする。

申立人の属性:個人(80 歳台ほか)

手続の経過と結果

あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年1月8日に事情聴取を行った。法定相続人以外の者に係る相続税の課税について特段の説明を行わず、Cの理解の確認も行わなかった点に一定程度の問題があったと言わざるを得ず、商品がCの意向に合致したか疑問が残ると指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2026年4月27日付けで和解契約書を締結した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

法定相続人以外の者が受け取る保険金等に相続税が課される点について、銀行が特段の説明と理解確認を行わなかったことを問題とした。商品が顧客の意向に合致していたかも争点となった。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_5.pdf#page=1

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