不正な口座開設により発生した被害の全額補償要求
事案の概要
個人(40歳台)のAさんが、第三者(C)がB銀行にAさん名義の預金口座を不正に開設し、Aさんの所有する不動産が不正に売買されその代金が同口座に入金された後に盗取されたとして、B銀行に損害の補償を求めた。
申立人の主張
第三者(C)がB銀行に私名義の預金口座を不正に開設し、私の所有する不動産が不正に売買されその代金が同口座に入金された後に盗取された。本件口座が不正に開設されなければ発生しなかった損害であるから補償を求める。B銀行は口座開設時に犯罪収益移転防止法の本人確認義務を怠り、組織犯罪処罰法に定める犯罪収益等隠匿に関与したとする。
相手方の主張
当行は本件口座開設時、当時の当行の規定に基づき適正な本人確認義務を履行している。またAさんは本件口座開設から間もなく、本件口座に関する自筆の口座振替依頼書を当行に提出する等しており、本件口座の存在を認識していた。Aさんが主張する損害賠償は、Cさんを含む第三者との間で生じた事象に起因するものであり、当行が賠償責任を負う理由はない。
申立人の属性:個人(40 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、Aさんが主張する不動産売買の事実経過や本件口座に送金された金員の費消に至る事実経過のほか、Cさんの認識など詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月6日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
不動産売買や送金された金員の費消の経緯、第三者の認識など詳細な事実確認が必要とされ、手続内での確認が事実上困難である点が問題とされた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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