共済掛金の支払手続不備により発生した法人税等相当額の損害賠償請求
事案の概要
A社は共済掛金を前納しようと考え、B銀行を通じて書面を提出するため書面を送付したが、B銀行の手続不備により書面が提出されず、決算において掛金前納分を損金算入できず法人税等を過大に納付したとして、法人税等相当額の損害賠償を求めた。
申立人の主張
共済掛金を前納しようと考え、B銀行を通じて書面を提出するため書面送付したところ、B銀行の手続不備により書面が提出されず、決算において掛金前納分を損金算入できず法人税等を過大に納付したため、法人税等相当額の損害賠償を求める。前納したい旨を担当者に申し出て書面を記入し返送したが、決算期内に引落しがされないため確認したところ手続不備が判明した。
相手方の主張
担当者は前納したい旨の連絡を受け記入用紙を準備し送付、返送された書面を事務手続を経て提出した。引落しがない旨の連絡を受け行内調査したところ、送付した書面に不足があり、前納の意向を事務手続部門が把握しないまま手続を進めていたことが判明した。過失があっても次期以降の決算で節税効果を得ることは可能であり損失はないと考える。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
あっせん委員会は「適格性あり」として受理し、2026年4月13日に事情聴取を行った。送付した書面に送付漏れがあった可能性が高く、その後の事務手続でも提出書面の不足に気付かなかったと思われ、より慎重に事務手続を行っていれば防げたと思われること等を指摘し、B銀行がA社に解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年6月3日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
書面の送付漏れと、前納の意向が事務手続部門に伝わらないまま手続が進んだ点が問題とされ、より慎重な事務手続を行っていれば防げたと指摘された。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(4ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=4
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