劇場型特殊詐欺により不正に送金された預金の補償要求
事案の概要
Aさんは劇場型特殊詐欺に遭い、B銀行で保有している普通預金口座から多額の預金を不正に送金されたとして、B銀行に被害の補償を求めた。警察官を名乗る者からの電話に従い、インターネットバンキングで指定された口座への送金等を行っていた。
申立人の主張
Aさんは、犯人の指示に従い操作内容を理解しないまま振込限度額を引上げてしまったこと、また即時に振込限度額の引上げが反映されるB銀行のインターネットバンキングの制度設計にも問題があるとして、補償の対象にならないのは納得できないと主張する。
相手方の主張
B銀行は、Aさんが犯行グループに騙されて振込上限金額の変更や送金に必要な認証操作を行ったことに起因して送金がなされたものであり、規定上Aさん自身が責任を負うと述べる。ホームページやSNS等で注意喚起を行っていたにもかかわらず、安易に第三者に指示されるがまま送金したとして、責任を負わないとしている。
申立人の属性:個人(80歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、AさんがB銀行の利用規定に基づく補償を求めているところ、補償の方針の策定はB銀行の経営方針に関する事項であると判断した。業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月23日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
争点は、特殊詐欺による不正送金について銀行の利用規定に基づく補償を求められるかであった。あっせん委員会は、補償方針の策定が銀行の経営方針に関する事項であることを問題とした。
- #劇場型特殊詐欺
- #不正送金
- #補償
- #インターネットバンキング
- #申立て不受理
公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(7ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=7
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。