預金口座の凍結・解約措置の根拠説明および是正要求
事案の概要
AさんはB銀行に預金口座を保有し、入出金の大半は日常生活に係るものであった。少額の振込みを行ったところ同口座を利用できなくなり、B銀行に理由を尋ねたが総合的判断によるものとの回答のみで詳細な説明はなされなかったという事案である。
申立人の主張
B銀行に対し、合理的根拠の説明および取引内容の個別確認、ならびに適正な調査および是正を求める。同口座を利用した不正行為は行っておらず、B銀行は十分な確認もせずに同口座を凍結し解約したのであり、利用者保護の観点からも過剰な対応である、と主張する。
相手方の主張
当行は、当行取引規定に基づき、Aさんの口座取引の一部について取引制限措置を実施した、との見解。
申立人の属性:個人(20 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、B銀行がAさんの預金口座について取引制限措置を講じるか否かの判断はB銀行の経営上の方針によるものであり、本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月15日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
預金口座について取引制限措置を講じるか否かの判断が銀行の経営上の方針によるものである点が、手続利用が適当でないとされた理由である。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(11ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=11
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