その他 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

融資に関する残債整理等についての協議および事実関係の説明要求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第1四半期(2026年4月~6月)) · その他 · 2025年度(あ)第110号

事案の概要

法人(A社)が、B銀行から融資を受けて事業参入したが、本件事業は計画どおりに収益化せず破綻状態にあることから、B銀行に対し、残債整理、個人保証の整理等についての誠実な協議および事実関係の説明を求めた事案。

申立人の主張

申立人は、B銀行の関係者から本件事業にB銀行のグループ会社が投資、事業参加している等の説明を受け、一定の信用性がある事業との理解のもと参入を決定し、代表者等を連帯保証人として融資を受けたと主張。また、事業主体の資金繰りの状況やグループ会社の撤退時期等について十分な説明を受けておらず、B銀行がこれらの情報を入手した時期等の事実関係の説明を求めた。

相手方の主張

B銀行は、申立人提出資料等に基づき、当行所定の融資手続を適切に実施し、本件融資を実行したと述べた。また、本件融資に関して、通常の融資事案と同様の債権管理を行う方針であると述べた。

申立人の属性:法人

手続の経過と結果

あっせん委員会は、申立人がB銀行の情報提供のタイミングを問題としていることが窺われ、B銀行が当該情報を把握した正確な時期の確認が必要であるところ、提出された書面等、資料・証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実を確認することは著しく困難であること、また残債整理や個人保証の整理に関する対応は加入銀行の経営方針や融資態度に関する事項であることから、業務規程27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月22日付けであっせん手続を終了した。

その他上記に分類しにくい終了区分の事案

実務のポイント

銀行が事業に関する情報を把握した正確な時期の確認が困難である点と、残債整理や個人保証の整理が銀行の経営方針・融資態度に関する事項である点が争点となった。あっせん委員会は両号に該当すると判断した。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(14ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=14

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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