和解 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

誤った説明で解約した外貨定期預金の原状回復要求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第4四半期(2026年1月~3月)) · 外貨建・仕組預金 · 2025年度(あ)第25号

事案の概要

AさんはB銀行で保有する外貨定期預金に運用益が生じたため担当者に運用相談し、中途解約してC証券会社で運用することを勧められた。課税について確定申告の有無を尋ね確定申告は不要と言われたため中途解約し外貨送金して外国債券を購入したが、確定申告が必要と判明した。Aさんは中途解約した外貨定期預金の原状回復を求めた。

申立人の主張

Aさんは、B銀行担当者から課税に関する説明が十分にされていれば、本件商品の中途解約金をC証券会社に外貨送金したり外国債券を購入したりすることはなかったとして、中途解約した外貨定期預金の原状回復を求めた。

相手方の主張

B銀行は、担当者が利益相当分の円転であれば確定申告は不要であること等を説明し税金に関する説明資料を手交したとし、元本相当分の運用相談には当行取扱商品の他C証券会社を案内したところAさんがC証券会社での運用を検討すると述べたと主張した。また、中途解約から外貨送金までの手続では課税は発生せず、外国債券購入による課税の説明はC証券会社が行うものであるとした。

申立人の属性:個人(60歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年10月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。委員会は、B銀行が元本相当分の運用として取扱商品やC証券会社での運用を案内する等しており、運用益にとどまらず運用全体の課税の取扱い等について可能な範囲で説明することが望ましかったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年2月25日付けで和解契約書を締結した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

中途解約と外貨送金を案内した際に、運用益だけでなく運用全体の課税の取扱いについて可能な範囲で説明することが望ましかった点を、あっせん委員会が問題とした。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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