インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償要求
事案の概要
A社が、B銀行に保有する預金口座から第三者によりインターネットバンキングで多額の預金を不正に送金されたため、B銀行に対して被害の補償を求めた事案。
申立人の主張
A社は、B銀行を装った者からのメールのURLを開いたところ遠隔操作が可能となるファイルがインストールされ、それが原因で本件不正送金が行われた可能性が高く従業員が故意に行ったものではないと主張。不正送金が疑われる特徴が多くあったにもかかわらず送金停止等の措置が講じられず、B銀行のセキュリティ対策に不備があったとした。B銀行から善意無過失であるため補償できないと言われたが納得できないとした。
相手方の主張
A社の申立てによれば、特殊詐欺の一類型としてA社が犯行グループに騙されて本件口座の暗証番号を教えてしまう等の行為に起因して本件送金がなされたものであり、当行規定において本件不正送金はA社自身が責任を負うこととなるとした。また、特殊詐欺についてホームページやSNS等で注意喚起を行っていたにもかかわらず、A社が安易に第三者に指示されるがまま暗証番号の伝達ないし本件送金をしたものであるから、当行が責任を負うことはないとした。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
あっせん委員会は、B銀行の法人向けインターネットバンキングのシステムにセキュリティ上の瑕疵や不備があるかを確定するには、本件不正送金が行われた際にA社が使用していたパソコンの動作状況等に関する詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続での確認が事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月10日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
法人向けインターネットバンキングのシステムのセキュリティ上の瑕疵や不備の確定に、使用パソコンの動作状況等の詳細な事実確認が必要で、紛争解決手続での確認が事実上困難である点が問題とされた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(10ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=10
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