銀行の不正な手形貸付及び保険商品販売に関する損害賠償請求
事案の概要
法人のA法人は、B銀行の各行為により多大な損害が発生したとして賠償を求めた。元従業員Cによる当座預金からの他行送金や普通預金口座の作成、保証枠を超える融資、保険契約に関する情報提供の問題を主張した。
申立人の主張
A法人は、権限のない元従業員Cが当座預金から他行送金を行い、普通預金口座を作成して売掛金が振込まれるようにした行為をB銀行が容認したことで損害が発生したと主張する。また、信用保証制度上の保証枠を超える融資は不正融資であること、保険会社破綻による保険金減額はB銀行が重要な事実を告げず虚偽の情報を提供したことが原因であるとして賠償を求めた。
相手方の主張
B銀行は、A社との間で複数回民事訴訟が行われ、当行勝訴、A社の請求棄却・却下となっていると述べる。保険契約については保険代理店を紹介したのみであり、長期にわたる同種の繰返しの申出に対し弁護士を通して説明してきたと述べる。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
あっせん委員会は、A社の主張の大部分については既に裁判所の確定判決が存在し、その余の部分については相当程度前に締結された保険契約を対象とするもので事実確認が困難であることから、業務規程27条1項2号及び同5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月26日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
主張の大部分に確定判決が存在すること、残余部分も相当程度前に締結された保険契約を対象とし事実確認が困難であることが、紛争解決手続を行わない場合に該当するとされた点。
- #手形貸付
- #保険商品販売
- #損害賠償
- #確定判決
- #法人
公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(15ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=15
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。