SNS投資詐欺により送金した預金の損害賠償請求
事案の概要
Aさんは、SNS投資詐欺による架空の株式取引への投資勧誘に応じ、B銀行の預金口座から投資勧誘した者に指示された預金口座へ複数回振込をし、お金を騙し取られた。
申立人の主張
Aさんは、B銀行が専門的なモニタリングにより著しく不自然な高額振込を不正検知できたと推認されるが、連絡遅延で被害が拡大したと主張した。不正検知時の通知義務はB銀行に当然に発生する法的義務であるとして、被害額の補償を求めた。
相手方の主張
B銀行は、Aさんの依頼どおり振込を行ったもので帰責事由はなく、補償に応じることはできないと主張した。モニタリングやインターネットバンキング取引の利用停止等は法的義務ではなく、顧客保護の観点から任意に行っている対応であるとした。
申立人の属性:個人(60歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、不正検知のモニタリングシステムを含むリスク管理体制の具体的內容の確認は著しく困難であり、不正検知時の連絡の有無等はB銀行が経営方針に従って判断すべき事項であるとして、業務規程27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月5日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
争点は銀行の不正検知モニタリングと連絡義務の有無であったが、あっせん委員会はリスク管理体制の具体的內容の確認が著しく困難であること、連絡の有無が銀行の経営方針に関する事項であることを問題とした。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(18ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=18
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