SNS投資詐欺により送金した預金の損害賠償請求
事案の概要
Aさんは、SNS投資詐欺による架空の株式取引への投資勧誘に応じ、投資勧誘した者から指示されたB銀行の預金口座へ複数回振込をし、お金を騙し取られた。
申立人の主張
Aさんは、B銀行が振込先となった預金口座の不正利用を検出し口座凍結したにもかかわらず連絡を一切実施せず、後続被害を防止する機会を失ったと主張した。不正検知時の通知義務はB銀行に当然に発生する法的義務であるとして、被害額の補償を求めた。
相手方の主張
B銀行は、振込先の第三者名義の預金口座が不正利用口座であることを検出・凍結した当行が、振込依頼人であるAさんに対して通知・連絡義務を負うことを定めた法令の規定はなく、補償に応じることはできないと主張した。
申立人の属性:個人(60歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、不正を検知し第三者名義の預金口座を凍結した場合のAさんへの連絡の有無、および被害の補償に応じるか否かはB銀行が自身の経営方針に従って判断すべき事項であるとして、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月5日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
争点は不正利用口座の凍結後の振込依頼人への連絡義務の有無であったが、あっせん委員会は連絡の有無や補償の可否が銀行の経営方針に関する事項であることを問題とした。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(19ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=19
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