説明不十分によるデリバティブ内包型預金の解約清算金の負担なしでの解約要求
事案の概要
A法人はB銀行との間で超長期のデリバティブ内包型預金を契約した。中途解約時には解約清算金により元本を毀損するリスクがあり、契約には理事会の承認が必要であったが、B銀行の説明が不適切であったため理事会承認を得ないまま契約が締結されたとして、解約清算金の負担なしでの解約と預入額全額の返金を求めた。
申立人の主張
解約清算金の負担なしでの解約及び預入額全額の返金を求める。本件商品は超長期の預金であり中途解約時には元本を毀損するリスクがあったため理事会の承認が必要であったが、B銀行の説明が不適切であったため承認を得ないまま契約が締結された。本件商品の下限金利は契約締結当時の定期預金の金利水準と同等かそれ以下であり、低い金利水準で長期間資金を塩漬けにする必要性はなかった。
相手方の主張
A法人はマイナス金利政策が続く状況下で少しでも有利な運用を求めて本件商品を契約したのであり、本件商品はA法人の意向に沿ったものであった。当行は商品性やリスクを具体的に説明しており、A法人はこれらを理解した上で契約したと認識している。A法人は契約以前に類似のデリバティブ内包型預金の取引経験があった。当行は契約に際し、A法人において決裁権限のある代表者による承認がされたことを確認している。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
あっせん委員会はA法人の申立てを「適格性あり」として受理し、2025年7月8日にA法人とB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
商品性・リスクの説明の適切性、理事会承認の有無、契約締結に至る経緯が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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