通帳再発行手続に係る印紙税の返金等要求
事案の概要
B銀行に保有していた口座の解約に際し、通帳を紛失していたため通帳を再発行せずに預金を出金するための書面を作成し印紙税を負担した法人が、印紙税相当額の返金及び担当者の不適切な対応について謝罪と再発防止策を講じることを求めた。申立人は、書面の作成は必ずしも必要とは思わず、印紙税は銀行が負担すべきと考え、協議の際に担当者から高圧的な対応をされたと主張する。
申立人の主張
口座の解約に際して支払った印紙税相当額の返金、及び担当者の不適切な対応について謝罪と再発防止策を講じることを求める。口座の解約を希望していたが通帳を紛失してしまい、銀行から通帳を再発行せずに預金を出金するには書面の作成が必要との説明を受け、当該書面の作成に当たり印紙税の負担を求められた。書面の作成は必ずしも必要とは思わず、印紙税は銀行が負担すべきと考えている。協議の際、代表者が担当者から高圧的な対応をされた。
相手方の主張
通帳を再発行せずに口座を解約して預金を出金することを希望する場合には所定の書面の記入を受けるものと定めている。口座の解約に伴い元利金を渡す場合、受領の事実を書面に記載するので金銭の受取書に該当することから、印紙税法に基づき収入印紙を貼付することとしている。書面はA社名義の文書であり、印紙税納税義務は文書作成者が負うとの法令の定めに基づき印紙税代の負担を求めた。印紙税の負担を求める説明を繰り返し行っており、これ以上説明できる事項はないと判断し代表者の退店を促したもので、対応内容が不適切であったとは考えていない。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
あっせん委員会は、銀行の事務手続上、申立人名義にて作成を要する書面に係る印紙税の納税義務者は法令に定められている事柄であり、また、本件書面の要否は銀行の経営方針に属するものであるといえることから、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当し、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月31日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
印紙税の納税義務者が法令に定められている事柄である点と、書面の要否が銀行の経営方針に属する点が問題とされた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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