説明不十分で購入させられた個人向け国債の解約要求
事案の概要
AさんはNISAの説明を受けたいと思ってB銀行を訪問し、NISAで購入できる金融商品は元本割れのリスクがあると知った。本件商品について尋ねたところ元本割れしないと言われたため購入したが、その後解約を申し出ると1年間は解約できないと言われた。
申立人の主張
本件商品購入時にはその後のことを予測できないのであるから、B銀行は本件商品の解約に応じるべきであるとして、購入した個人向け国債の解約を求める。
相手方の主張
担当者はAさんから本件商品の説明を求められたため、満期まで保有していれば元本は償還されるが発行から1年間は解約できないことを説明したところ、Aさんが購入を強く希望したため販売するに至った。その後解約を求められ、法令条件を満たさないため中途換金はできないことを繰り返し説明したが納得しなかったとする。
申立人の属性:個人(50歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、契約時の説明内容やAさんの理解の程度等について詳細な事実確認が必要だが事実上困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年8月26日付けで手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
契約時の説明内容や申立人の理解の程度という核心となる事実の確認が紛争解決手続では事実上困難である点が問題とされた。
- #個人向け国債
- #解約要求
- #説明不足
- #元本割れ
- #申立て不受理
公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。