適切に執行されなかったM&Aアドバイザリー契約の報酬返還請求
事案の概要
A社はB銀行からC社の買収の提案を受け、B銀行とM&Aアドバイザリー契約を締結してC社の買収を進めた。買収後に主要業務実施場所の借地契約解除、報告外の残置物撤去、税務申告の誤りによる追徴課税等の複数の問題が発生し、対応のために多額の損害が発生した。
申立人の主張
B銀行はA社及びC社の双方と契約を締結し、双方から得た情報を精査し伝達する立場にあった。本件はA社にとって初めてのM&A取引であり、担当者が契約に基づき必要な資料や情報収集を行い適切なアドバイスを提供していれば回避できた問題であるとして、契約報酬の返還を求めた。
相手方の主張
契約に基づきA社とC社の間に立って状況報告をしてきた。C社に対するデューデリジェンスの実施をアドバイスし一部のみ実施されたが、実施するかどうかはA社の判断事項である。借地契約解除及び残置物撤去の問題は、情報収集等を行いより適切な情報提供やアドバイスをしても良かったと思う。買収後に発生した税務申告の誤りの問題は税理士法上の問題があり契約対象外の業務であるとした。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年1月23日に事情聴取を行った。契約に基づくアドバイザリー業務の履行は認められるものの、C社に関する業務内容のヒアリングや現地調査等による情報収集が十分とはいえないこと、初めてM&A取引を行うA社に対してより適切な情報提供やアドバイスを行うべきであったこと等を指摘した。その上でB銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年4月17日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
アドバイザリー業務の履行自体は認められたが、業務内容のヒアリングや現地調査等による情報収集の十分性、初めてM&A取引を行う顧客への情報提供・アドバイスの適切性が問題とされた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(4ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=4
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