金融商品の購入を拒否された銀行との取引継続要求
事案の概要
申立人Aさんは、配偶者CがB銀行で契約した指数連動型個人年金保険について、契約時の説明と乖離した指数の低下があったとして説明を求めた。B銀行の対応を顧客本位の業務運営とは言えないとして、AさんとCさんに対する顧客対応の継続を求めた。
申立人の主張
B銀行が説明を一方的に放棄し、引受保険会社へ直接照会するよう要求したこと、引受保険会社との解決まではAさんやCさんへのすべての金融商品の販売を拒否すると述べたことは顧客本位の業務運営とは言えないとして、顧客対応の継続を求める。
相手方の主張
B銀行は、専門的な照会事項について引受保険会社も同席の上で複数回・長時間にわたり説明を尽くしたとし、今後は引受保険会社へ直接照会してほしい旨を案内したもので一方的な対応放棄はないと述べた。また、対面での新規運用商品の取引を差し控える旨を伝えたのみで、すべての金融商品の販売を拒否した事実はないとした。
申立人の属性:個人(60 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、B銀行がAさん及びCさんとの間でいかなる対応をし将来の取引を行うかはB銀行の取引方針に係わる事項であり、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2025年5月14日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
銀行の顧客対応の継続や将来の取引方針を求める申立てが、加入銀行の経営方針に係わる事項として紛争解決手続の対象外とされた点が争点である。
- #取引継続要求
- #金融商品の購入拒否
- #顧客本位の業務運営
- #申立て不受理
- #指数連動型個人年金保険
公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(9ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=9
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。