NISA が適用されなかったことにより負担させられた課税相当額の補てん要求
事案の概要
個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、解約により発生した譲渡益課税額の補てんを求めた事案。B銀行担当者からNISAを勧められ、勤務先の取引銀行で仕事上世話になっていたこともあり本件商品を購入した。
申立人の主張
購入した投資信託の解約により発生した譲渡益課税額の補てんを求める。投資経験がなく興味もあまりなかったが、勤務先の取引銀行で世話になっていたこともあり購入した。運用益が出ていると報告を受け一旦全部解約したい意向を伝えたところ譲渡益課税が発生すると言われた。特定口座預りからNISA口座預りへの変更手続等を案内されておらず、案内されていれば変更していた。
相手方の主張
担当者がNISAの利用を勧め、Aさんが承諾したため本件商品を販売した。Aさんは証券口座の開設及び本件商品の購入をした翌月にNISA口座の開設手続をしており、なぜ先にNISA口座開設手続を行わなかったかは記録もなく不明である。特定口座預りからNISA口座預りへの変更手続の案内やNISA口座の利用がされていないことの案内をしなかったこと等、対応に丁寧さを欠いていたことを詫びている。
申立人の属性:個人(60 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月24日に双方から事情聴取を行った。購入のきっかけは担当者からNISAの利用を勧められたことに端を発しており、NISAを売りにして勧誘した以上、Aさんのニーズに合わせ取引当初からNISAの適用があるように手続をすべきであったと指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、双方が受諾、2024年9月17日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
NISAを勧めて勧誘した以上、取引当初からNISAの適用があるように手続をすべきであった点が争点となった。あっせん委員会はこの点を指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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