案内不十分で支払わされた投資信託の購入手数料の返還請求
事案の概要
個人(50歳台)のAさんが、B銀行で投資信託を購入した際、担当者からネット証券の購入手数料はB銀行より安いと説明を受けたが、購入後に自分で調べたところほとんどのネット証券では購入手数料が無料だとわかり、説明内容は虚偽であったとして購入手数料の全額の返還を求めた事案。
申立人の主張
購入手数料の全額の返還を求める。担当者からネット証券の購入手数料はB銀行より安いと説明を受けたが、購入後に調べたところほとんどのネット証券では購入手数料が無料だとわかった。手数料額の違いがわずかな程度であったのでB銀行に世話になっているという思いもあり購入した。契約取消を申し入れたが取消はできないと言われ納得できない。
相手方の主張
担当者は一般的な話としてネット証券では購入手数料が安い場合があることを伝えており、実際にわずかな程度低い手数料のところがあるので虚偽の説明はしていない。商品の内容や手数料について丁寧に説明のうえ販売しており、他の投資信託販売会社の手数料を説明する責任はない。Aさんは解約により運用益を得ており経済的損失は発生していない。
申立人の属性:個人(50 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、Aさんが本件商品を売却しており運用益を得て経済的損失が認められないことから、業務規程27条(紛争解決手続を行わない場合)の1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当すると判断し、適格性なしとして2024年8月20日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
本件商品を売却して運用益を得ており経済的損失が認められない点が判断の分かれ目となった。あっせん委員会は業務規程27条1項7号に該当すると判断した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(4ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_2.pdf#page=4
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