適合性の原則に違反して購入させられた仕組債及び投資信託により生じた損失の補てん要求
事案の概要
A法人は、B銀行の金融商品仲介業務により証券会社(C社)から仕組債と投資信託を購入した。B銀行とC社の業務提携で証券口座がB銀行に移管された後も実質的な取引態様は変わらなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
申立人の主張
仕組債について、クーポン利率が高いことに関し運用をきちんと行えば利息は支払われるとの説明を受けたがリスク説明がなく、勧められるままに継続購入しノックインして多大な損失を被った。損失挽回のため株式等の売却資金で投資信託を提案され購入し損失が拡大した。販売に問題がなかったか経緯の説明を求めるが返答がない。
相手方の主張
担当者はA法人の意向を確認し投資方針に沿った提案をした。A法人は長年C社と取引し投資経験も豊富で他金融機関でも多数のオンライン取引を行っていた。資産状況に鑑みても販売金額の程度に問題はない。商品内容・リスク等について十分な説明を行い商品性の理解を確認したうえで販売しており問題はないと判断している。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年1月26日及び4月22日に事情聴取を行った。リスクに関しA法人が具体的に実感できるよう工夫した説明を行うことが望ましかったこと等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年8月19日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は仕組債・投資信託の販売時のリスク説明の adequacy。あっせん委員会は、顧客がリスクを具体的に実感できるよう工夫した説明が望ましかったと指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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