その他 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

不正に引き出された預金の補てん要求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第2四半期(2024年7月~9月)) · その他 · 2024年度(あ)第11号

事案の概要

申立人は不正利用によりインターネットバンキングから預金を不正に送金されたとして、B銀行に被害額全額の補償を求めた。通帳を記帳して不正送金に気づき申し出たが、発生から一定期間以内に申出をしないと補償しないと言われた。数日前にB銀行を名乗るメールを受信したが何も対応しておらず、銀行が情報漏洩をしたと思うと主張した。

申立人の主張

被害額全額の補償を求めるとともに、銀行が警察署に被害届を提出していないとしてすぐに提出すべきこと、銀行との対応に費やした時間や精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを求めた。

相手方の主張

IBに関する規定では不正送金の発生から一定期間内に通知がされた場合に限定しているところ、やむを得ない事情があれば期間も考慮するが、申立人から受けた説明内容はそのような事情があるとは認められなかった。犯人と思われる者からのフィッシング・メールに従って情報を取得された可能性が高いと考えた。警察への被害届の提出は銀行の自由裁量に委ねられるべき事項であるとした。

申立人の属性:個人(80歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は、補償の要否を判断するには不正利用の態様につき詳細な事実確認が必要であるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であり、警察への被害届の要否や対応に係る精神的苦痛に対する補償要求は取引方針や行員の接客態度に関する事案等に当たることから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年8月9日付けであっせん手続を終了した。

その他上記に分類しにくい終了区分の事案

実務のポイント

不正利用の態様の詳細な事実確認が紛争解決手続において著しく困難である点と、警察への被害届の要否や銀行の対応に関する要求が手続の対象として適当でない点が問題とされた。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=5

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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