和解 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

被相続人が説明不十分により購入させられた投資信託の購入手数料の返還請求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第1四半期(2024年4月~6月)) · 投資信託関係 · 2023年度(あ)第43号

事案の概要

被相続人である亡母Cが生前B銀行で複数の投資信託を購入・解約していた。相続人であるAさんが、Cには金融商品の知識や投資経験がなく、定期預金のようなものと思い手数料も理解しないまま購入したとして、本件商品の手数料相当額の返還を求めた。

申立人の主張

Cは金融商品の知識や投資経験がなく、B銀行担当者に勧められるままに本件商品を購入していた。本件商品を定期預金のようなものと思い、手数料についても理解できていないまま取引を行っていたと考える。担当者から勧誘、提案を受けた際に商品内容やリスク等を理解していたとは思えない。

相手方の主張

当行はCさんの配偶者Dさんと以前から投資信託取引があり、担当者はCさんの投資意向を聴取して本件商品を紹介した。所定の方法で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や解約時のリスク等について十分な説明を行った。短期売買に該当する場合も行内手続に従って承諾を得て手続きを行った。

申立人の属性:個人(60 歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年1月12日に双方から事情聴取を行った。短期売買に該当する場合の意向確認が都度十分であったか疑問が残ること、リスクレベルが上がった点の変更確認が明らかでないこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年4月15日付けで和解契約書を締結した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

B銀行が原則禁止する短期売買に該当する取引があった点と、投資目的のリスクレベルが上がった際の確認方法が明らかでない点が争点とされた。あっせん委員会は意向確認の十分性に疑問を指摘した。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3601_2.pdf#page=1

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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