不十分な説明により購入させられた投資信託の損失の補てん要求
事案の概要
AさんはB銀行で複数の投資信託を購入したが、購入手数料の割引が受けられなかったほか元本割れ損失が生じた。これらは担当者の不十分な説明に起因するとして、購入手数料の割引相当額及び元本割れ相当額の補てんを求めた。値動きの幅が数%で運用されるとの説明を受けて購入した商品が実際にはそれ以上に値下がりし、NISA口座で購入した別の商品も大幅な値下がりのリスクの説明がなかった。
申立人の主張
値動きの幅が数%で運用されるとの説明を受けて購入した商品は実際にはそれ以上に値下がりし、当該説明は誤ったものであった。NISA口座で購入した別の商品は担当者に勧められた商品であったが、大幅な値下がりのリスクの説明はなく結果的に値下がりにより損失が発生した。インターネットバンキングで申込みをすると手数料が安くなるとの説明を受けたが、実際に購入した積立商品は割引適用対象ではなく、その説明がないまま購入したため割引を受けられなかった。
相手方の主張
Aさんは積立NISAや個人年金保険等に興味があることを聴取し、Aさんが店頭でIBにより本件商品を自ら操作して購入した。担当者は断定的判断の提供は行っていないものの、パンフレットに「変動リスクを年率数%に抑える」という記載があったため「年率数%」という点が印象に強く残り、価額の変動が必ず数%の範囲内であると認識してしまった可能性はある。IB画面上に積立商品は手数料の割引対象外であることを明記している。
申立人の属性:個人(50 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年2月5日に双方から事情聴取を行った。Aさんが商品の内容を誤解することのないよう説明を工夫し、リスクに対する説明を正確に理解できていたかどうかを丁寧に確認すべきところ、理解度の確認が十分であったというには疑問が残ること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年5月30日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
パンフレットの「年率数%」という記載が誤解を招いた点と、リスク説明の理解度確認が十分であったかが争点とされた。あっせん委員会は理解度の確認に疑問を指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(4ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3601_2.pdf#page=4
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