その他 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

住宅設備の未納入による住宅ローンの一部弁済の拒否

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第3四半期(2023年10月~12月)) · その他 · 2023年度(あ)第41号

事案の概要

申立人は住宅リフォーム会社Cから蓄電池の購入を勧められ、購入代金の借入れおよび既存の住宅ローンの借換えについてB銀行を紹介され、B銀行との間で本件ローン契約を締結して融資を受け、C社へ蓄電池の購入代金を支払った。C社が着工日を過ぎても蓄電池を引き渡さず設置工事に着手せず、実施の見込みがないことから購入請負契約を解除したとして、蓄電池に係る部分の借入金額について弁済を拒みたいと主張する。

申立人の主張

申立人は、本件ローン契約は割賦販売法2条4項の「個別信用購入あっせん」に該当することから、蓄電池に係る部分の金額については支払いを拒絶すると主張する。

相手方の主張

B銀行は、本件ローン契約については当行とC社との間に密接牽連性が認められないことから、申立人が主張する割賦販売法2条4項の「個別信用購入あっせん」には該当しないため、蓄電池購入請負契約に係る部分の支払いを拒絶するとの主張は受け入れられないと主張する。

申立人の属性:個人(40歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は、本件ローン契約が割賦販売法2条4項の「個別信用購入あっせん」に該当するかを検討するには、蓄電池の引渡しが契約成立ないし融資実行の条件とされていたことを伺わせる事情や密接牽連性を基礎づける事情を含む締結経緯に係る個別具体的な事実関係を総合的に考慮し法的評価を行う必要があるが、そのような総合的な事実関係の確認を行うことは困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年10月30日付けであっせん手続を終了した。

その他上記に分類しにくい終了区分の事案

実務のポイント

個別信用購入あっせん該当性の判断に必要な密接牽連性等の総合的な事実関係の確認が紛争解決手続では困難であるとされた点が問題とされた。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(6ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=6

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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