住宅ローン契約に伴い不適切な対応により契約させられた連帯保証の解除請求
事案の概要
申立人はB銀行に対し、元配偶者Cの住宅ローン債務に関わる連帯保証契約の解除を求める。CがB銀行へ住宅ローンを申し込むに当たり申立人を所得合算者兼連帯保証人としていたが、B銀行担当者が適切な説明を行わないまま連帯保証人欄への署名、押印を要求したと主張する。
申立人の主張
申立人は、Cとは婚姻関係を解消しており、本件住宅ローンに係る不動産はC単独名義で所有され、申立人は本件不動産を含め財産分与を受けていないことから、本件連帯保証を解除するようB銀行に要請しているが応じてくれないと主張する。
相手方の主張
B銀行は、当行担当者が申立人に対し本件連帯保証の契約にあたり保証内容を説明し、申立人は理解したうえで署名、押印をしていると主張する。また、現状Cの返済資力が不足している中で、申立人とCが離婚していることは連帯保証人からの脱退を認めるか否かとは関係のないものであって、脱退を認めることはできないと主張する。
申立人の属性:個人(40歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、B銀行が当該連帯保証を外すことに同意するかどうかは加入銀行の取引方針に関する事項であるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年11月22日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
連帯保証を外すことに銀行が同意するか否かは加入銀行の取引方針に関する事項とされ、紛争解決手続の利用が適当でないと判断された点が問題とされた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(7ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=7
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