和解 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

説明不十分で購入させられた外貨建て一時払終身保険により増額した相続税の支払い要求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第2四半期(2023年7月~9月)) · 保険窓販関係 · 2022年度(あ)第39号

事案の概要

B銀行で祖父Cが相続対策のため外貨建て一時払終身保険を購入し、死亡保険金受取人に孫のAさんを指定した。Aさんは、説明が不十分だったためCの意図に反して相続税を加算増額して納付することになったとして、増額分の支払いを求めた。

申立人の主張

Cは認知症の初期症状を発症しており、B銀行担当者の説明はもっぱら祖母Dに対して行われ、Cはほとんど聞いていなかった。法定相続人でないAさんを死亡保険金受取人とした場合の相続税の加算について、AさんのほかCやDへの説明はなかったとして、増額分の支払いを求めた。

相手方の主張

担当者は、Cが孫への生前贈与ができる保険商品を希望したことから本件商品を提案した。Dに同席してもらい所定の資料で商品内容や元本割れリスク等を説明しており問題はなかったと判断している。保険の税務上の取扱いも資料を用いて説明しており、加算相続税額も損失とは言えないとして請求には応じられないとした。

申立人の属性:個人(20 歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は、Dさん及びAさんの母を追加申立人とする申立てを適格性ありとして受理し、2023年6月2日に事情聴取を行った。法定相続人以外の者を受取人に指定した場合の相続税加算について適切な説明を行う必要があったと考えられるところ、説明を適切に行っていたのか疑問が全くないとは言えないと指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年8月28日付けで和解契約書を締結した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

孫を生存給付の受取人に指定することで相続対策として有効な商品であることを踏まえ、法定相続人以外の者を受取人に指定した場合の相続税加算について、契約者や申立人らが理解できる程度に適切な説明を行ったかが争点とされた。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_5.pdf#page=2

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