インターネット・バンキングによる外国送金サービスの夜間週末における外貨為替レートの上乗せ分の返還請求
事案の概要
海外の商品仕入代金の支払いにB銀行のインターネット・バンキングによる海外送金サービスを利用していたA社が、夜間及び週末の送金に割増レートが適用される旨の事前説明がなかったとして、支払った割増分の返還を求めた事案。
申立人の主張
割増レートが適用されることを認識しないまま割増分を支払っていた。割増となることを知っていれば時間を避けて送金を依頼できたとして割増分の返還を求める。ウェブサイト上の表示は容易に認識しえない状態で、取扱説明書等にも具体的な割増レートの記載がなかったと主張した。
相手方の主張
商品概要説明書や取扱説明書で割増レートを説明し、ウェブサイトのFAQでも表示している。IBの取引では実行時の送金レートが画面上表示され、顧客は確認したうえで送金依頼を実行する仕組みであり、A社も確認のうえ取引したと認識しているとした。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年5月18日に事情聴取を行った。夜間や週末の割増レートは顧客に不利な取引条件であり、ウェブサイトの画面構成や注意喚起方法等に改善の余地があると指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2023年8月3日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
割増レートという顧客に不利な取引条件について、ウェブサイトの表示や注意喚起が顧客にわかりやすく伝わっていたかが争点となり、あっせん委員会は画面上の表示等の改善余地を指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_6.pdf#page=1
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