適切に執行されなかったM&Aアドバイザリー契約の手数料返還請求等
事案の概要
経営するC社の売却をメインバンクのB銀行に相談し、紹介されたD社への売却を進めるためM&Aアドバイザリー契約を締結したAさんが、B銀行のD社への情報提供不足によりM&Aが不成立になったとして手数料の返還を求めた事案。
申立人の主張
B銀行支店長が賃貸物件建設の提案をしたりM&A成立を前提とする発言をしたりしたため成立を期待していた。D社からの指摘事項について直接説明する機会を設けるよう依頼したが実現せず不成立となった。B銀行が取引実態を丁寧に説明していれば成立していたとして手数料の返還を求める。
相手方の主張
D社が興味を持ったことから売却先として提案し、Aさんの意向により基本合意書締結後に手数料を受領した。直接面談の申し出はD社に伝えたがリーガルチェックが先決と言われ実現しなかった。指摘事項は提供された情報からは認識しえず、法律等の専門的見地からの助言をしないことは契約書に明記されている。実施すべきことは尽くしており返還には応じられないとした。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年5月19日に事情聴取を行った。Aさんが契約を締結するメリットや契約に基づくB銀行の主な役割等の説明が丁寧にされていたのか疑問が残ると指摘し、B銀行が解決金を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾したが、その後和解契約書の内容に納得できないとしてAさんから申立て取下書が提出され、2023年8月24日付けであっせん手続を終了した。
取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案
実務のポイント
契約締結のメリットやB銀行の主な役割についての説明が丁寧であったかが争点となり、あっせん委員会は説明に疑問が残ると指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_6.pdf#page=3
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