インターネット・バンキングで不正に引き出された預金に係る損害の補償要求
事案の概要
A社のB銀行のインターネット・バンキング・システムに何者かが不正にログインし、B銀行に開設していたA社の預金口座にアクセスされ、複数回にわたり不正送金により預金を引き出された。A社は補償規定の内容が適切に告知されていないなどとして、被害額等の補償を求めた。
申立人の主張
B銀行は不正出金に係る補償に関する規定で「IP制限サービス」及び「ログイン制限サービス」の利用を補償の要件としているが、A社はこのことを認識しておらず当該サービスを利用していなかったとする。当該要件が設けられた際の規定の改正に当たってB銀行は適切に告知していなかったことから、補償規定の改正は有効ではなく、本件不正出金の補償に関しては適用されないと考えるとする。
相手方の主張
A社代表者Cさんから本件口座にログインできない旨の連絡を受けたことから、直ちに本件送金の被仕向銀行に対し不正送金の疑いがある旨を連絡しているとする。補償規定の改正については本件口座開設時にA社が同意している規定に基づく告知方法によって告知しており当該改正は有効であるとする。A社が当該サービスの利用をしていなかったことのみをもって直ちに補償を行わない旨の結論を出したのではなく、あくまで各種情報を総合的に判断したとする。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
あっせん委員会は、当該不正送金が行われるに至った原因・経緯や、これに関する当事者双方の帰責事由の有無・程度など、紛争の核心となる事実については、あっせん手続の性質上詳細な証拠調べの手続ができず、事実の確認をすることが著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年9月4日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
不正送金の原因・経緯や帰責事由の有無・程度の事実確認が、あっせん手続では著しく困難であるとして不受理とされた点が争点となった。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(7ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_6.pdf#page=7
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